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創業支援相談

2022年4月1日更新

ビジネスチャンス相談窓口

土日に無料起業相談を実施しています。会場は中央図書館。月1回から2回開催。
経営でお悩みの方の相談にも対応いたします。

要事前予約 産業労働政策課 電話 0537-21-1125

独立・開業に必要な基礎知識や、資金調達方法、販路開拓まで、ワンストップで支援する窓口です。

  1. 午前 9時30分~
  2. 午前10時30分~
  3. 午前 11時30分~

各日3名様 上記1から3内での時間対応となります。

オンラインでの相談でも受け付けております。
(注)要メールアドレス、インターネット環境

  • お店を開きたい。
  • どこから準備したらいいかわからない。
  • 資金事業計画をつくりたい。 等

なんとなく考えている計画でも相談しながら形にしていきましょう。

令和4年度上半期の予定

日時

  • 令和4年4月9日 (土曜日)
  • 令和4年4月24日(日曜日)
  • 令和4年5月14日(土曜日)
  • 令和4年6月4日 (土曜日)
  • 令和4年6月26日(日曜日)
  • 令和4年 7月9日 (土曜日)
  • 令和4年 7月24日(日曜日)
  • 令和4年 8月 6日(土曜日)
  • 令和4年 9月 4日(日曜日)
  • 令和4年 9月17日(土曜日)

会場

中央図書館

問い合わせ先 産業労働政策課 電話0537-21-1125

相談窓口申込書(創業相談用)様式

相談窓口申込書(経営相談用)様式

相談予約をされた方は「相談窓口申込書」をダウンロードして、必要事項を記入し、相談日の5日前までに、産業労働政策課までEメールまたはFAXで送付してください。
相談は記載内容に基づき進めます。ご協力をお願いいたします。
送付先は様式上部の記載をご確認ください。

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明について

特定創業支援事業実施機関(掛川市、掛川商工会議所、掛川みなみ商工会)で、1ヶ月以上にわたり、4回以上(経営・財務・人財育成・販路開拓)のアドバイス等を受け、特定創業支援証明書を得ると、以下のメリットがあります。

 

①会社設立時の登録免許税の軽減

 ・株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。

  (株式会社の最低税額15万円の場合は、7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は

        3万円減免。)

 ・合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

②日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

 ・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を

      充足したものとして、同制度を利用することが可能。

      ※なお、新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。

③日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

 ・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの

      対象として、同資金を利用することが可能。

  (別途融資審査を受ける必要有り)

④創業関連保証の特例

 ・特定創業支援等事業により支援を受けた者は、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を

      事業開始の6カ月前から利用することが可能。

  ※なお、創業関連保証の特例を利用できる対象者は、創業を行おうとする者、

         事業を営んでいない個人が利用可能。

 

 

条件等の詳細は、相談窓口にてご確認ください。

法人設立ワンストップサービスで簡単手続!

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。

「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。

(外部リンク)マイナポータル 法人設立ワンストップサービス

チラシ(PDF 659KB)

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