物価高騰の影響による負担感が大きい低所得世帯（令和６年度住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり３万円を支給します。
また、令和６年度住民税非課税世帯への給付金の対象となる世帯で、18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり２万円を追加で支給します。

※本給付金は、差押の禁止及び非課税となります。また、生活保護に係る収入認定の対象とはなりません。

住民税非課税とは・・・「均等割」、「所得割」がともに非課税の方です。
住民税が非課税の方は、「税額決定（納税）通知書」又は「課税証明書」に記載されている「均等割額」と「所得割額」がともに0円（表示なし）になっています。

対象となる世帯

（１）令和６年度の住民税が非課税の世帯

基準日（令和６年12月13日）において掛川市に住民登録があり、世帯全員の令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯

【注意】次のア～エ該当する場合は支給対象外となります。

ア　令和６年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯

イ　他市町村で同様の給付金を受給した世帯

ウ　世帯の中で住民税均等割課税となる所得があるのに未申告の方がいる場合

エ　世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる場合

※お一人世帯の方が、確認書の提出をすることなく亡くなられた場合には、給付金は受給できません。

※生活保護を受給されている世帯も、要件を満たす場合には支給対象となります。

（２）こども加算

令和６年度住民税非課税世帯への給付金の対象となる世帯で、基準日（令和６年12月13日）において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年４月２日生まれ以降の児童）がいる世帯

※別世帯であるが扶養している児童及び基準日以降に生まれた新生児については申請により対象となります。

【注意】次のア～イ該当する場合は支給対象外となります。

　ア　他市町村で同様の給付金の対象となった児童

　イ　世帯内の児童が施設等入所児童の場合

支給額

（１）住民税均等割非課税世帯　１世帯あたり３万円

（２）こども加算　児童１人あたり２万円

申請方法

対象となる世帯には２月末～３月上旬に掛川市から「支給のお知らせ」または「確認書」をお送りいたします。

※一部、令和６年１月２日以降に掛川市へ転入された方を含む世帯については送付が遅れる場合があります。
 

（１）支給のお知らせが届いた場合

お知らせに記載してある「確認事項」に該当する場合は、令和７年３月13日までにコールセンター（0537-21-1217）までご連絡ください。
「確認事項」に該当しない方は、特に申請等の手続きは必要ありません。

（２）確認書が届いた場合

①支給口座に振込口座が記載されている方

記載されている口座番号等に変更がないかご確認ください。
変更がない場合は確認書表面の確認欄および世帯主氏名、確認日、電話番号を記載し、確認書を掛川市へ返送してください（通帳のコピーや本人確認証のコピーは必要ありません）。
また、口座を変更する場合には表面の記載に加え、裏面の受取口座記入欄に新たな受取口座を記入の上、通帳等のコピーと本人確認書類のコピーの両方を添付し返送してください。

②支給口座に振込口座が記載されていない方

支給口座に記載がない場合には、確認書表面の確認欄および世帯主氏名、確認日、電話番号を記載し、さらに裏面の受取人口座を記入の上、通帳のコピー・本人確認証のコピー等必要書類を添付して、確認書を掛川市へ返送してください。

(注)確認書及び支給のお知らせに記載の口座番号は、これまでに実施された価格高騰緊急支援給付金等の受給口座を記載しています。

(注)確認書が届いた方で、令和７年５月30日までに確認書をご返送いただけない場合は給付できませんのでご注意ください。
 

お問い合わせ

〒436-8650
掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所　「物価高騰対応重点支援給付金窓口」
ＴＥＬ　0537-21-1217

給付時期

申請していただいた書類を市役所で審査した後、順次給付手続きを進めます。ただし、書類に不備があると給付までにお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

物価高騰対応重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください！

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
・市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
・確認書および申請書の内容確認のため、担当者が電話での問い合わせをすることがありますが、銀行ATMへの案内や、振込操作を依頼することはありません。