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公共施設マネジメント

2018年11月19日更新

掛川市公共施設等総合管理計画の策定

1 背景

掛川市では、これまでに学校や集会施設、スポーツ・レクリエーション施設等の整備を積極的に進めてきましたが、これらの多くは昭和50年代に設置され建築年数が30年を越え、老朽化が進行しています。今後、公共施設等の大規模改修や建て替え需要が集中することが見込まれ、現状の規模や数のまま施設を維持すると多額の更新費用が必要になります。
また、道路、橋梁等のインフラ施設についても、高度成長期から整備してきたものは老朽化対策が大きな課題となっており、人口減少や少子高齢化等に伴う社会保障関係費等の増加により、ますます公共施設等の維持・更新需要に対して、十分な予算を確保することは困難な状況にあります。
さらに、当初の設置目的が現在の市民ニーズに即していないという面もあり、改めて利用実態等を踏まえて施設や行政サービスの必要性について検討することが求められています。

2 目的

公共施設の安全・安心を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとする。

3 解決すべき3つの課題

  1. 施設需要の変化に応じた質と量の最適化
  2. 事後保全から予防保全への転換と長寿命化
  3. 財政負担の軽減と平準化

4 計画の対象施設

公共施設は、大きな分類として建築物系公共施設とインフラに分類されます。庁舎や公民館、学校等は建築物系公共施設に分類され、インフラは道路や橋梁、上下水道(管渠、施設)、公園等が含まれます。

公共施設

  • 建築物公共施設
    • 庁舎施設
    • 集会施設
    • 社会教育・文化施設
    • スポーツ・レクリエーション施設
    • 学校・教育施設
    • 子育て支援施設
    • 保健・医療・福祉施設
    • 住宅施設
    • 商業・産業施設
    • 消防施設
    • 環境・衛生施設
    • その他施設
  • インフラ
    • 道路(市道、農道、林道、トンネル、その他付帯物 等)
    • 橋梁
    • 河川(河川、水門・樋門)
    • 上水道(管路、配水池、浄水場、ポンプ場等)
    • 下水道(管渠、処理場、浄化センター、コミュニティプラント施設、浄化槽 等)
    • 公園(都市公園、親水公園、農村 公園、児童公園)
    • 溜池

公共施設の分類の詳細

5 計画の期間

公共施設等のマネジメントにおいては長期的視点での取り組みが必要であることから、計画期間は平成28年度(2016年度)から平成57年度(2045年度)までの30年間とします。

6 公共施設の保有状況

(1)建築物系公共施設

図:建築物系公共施設の保有状況

建築物系公共施設の保有状況一覧表

建築物系公共施設の保有状況一覧表
大分類 小分類 総施設数 総面積(平方メートル) 面積合計(平方メートル)
庁舎施設 庁舎 2 17,095.0 22,739.0
支所 2 5,644.0
集会施設 公民館 2 3,835.0 27,577.7
市民会館・ホール 3 12,914.0
地域コミュニティ施設 26 9,054.4
その他集会施設 2 1,774.3
社会教育・文化施設 図書館 3 9,501.0 16,985.1
美術館 2 1,215.1
その他社会教育文化施設 9 6,269.0
スポーツ・レクリェーション施設 総合運動場 6 3,942.5 34,611.6
体育館 4 19,157.0
プール 1 1,010.0
キャンプ場 2 1,993.4
温泉施設 2 3,437.0
その他スポーツレクリエーション施設 3 5,071.7
学校・教育施設 小学校 22 94,385.0 164,342.6
中学校 9 63,626.0
給食施設 11 5,784.0
その他教育施設 1 547.6
子育て支援施設 幼稚園 10 10,537.0 17,124.2
幼保園 1 2,887.0
児童館 3 634.0
放課後児童クラブ(学童保育所) 21 1,781.2
その他子育て支援施設 3 1,285.0
保健・医療・福祉施設 保健施設 2 4,860.2 20,582.5
高齡者施設 9 8,776.1
その他保健医療福祉施設 10 6,946.2
住宅施設 市営住宅 13 32,696.6 37,675.1
その他住宅施設 2 4,978.5
商業・産業施設 商工施設 1 502.0 11,052.9
観光施設 3 2,024.0
その他商業産業施設 10 8,526.9
消防施設 消防庁舎 2 1,833.3 2,320.3
分署 1 487.0
環境・衛生施設 ごみ焼却場 1 3,791.0 7,363.0
埋め立て処分場 2 592.0
し尿処理場 1 2,980.0
その他施設 駐車場 2 5,483.0 6,780.0
駐輪場 3 1,297.0
合計 212 369,154.0

図:施設用途別の建物延床面積の内訳

施設用途別の建物延床面積の内訳のグラフ

学校・教育施設:164,343平方メートル(44.5%)
住宅施設:37,675平方メートル(10.2%)
スポーツ・レクリ エーション施設:34,612平方メートル(9.4%)
集会施設:27,578平方メートル(7.5%)
庁舎施設:22,739平方メートル(6.2%)
保健・医療・福祉施設:20,583平方メートル(5.6%)
子育て支援施設:17,124平方メートル(4.6%)
社会教育・文化施設:16,985平方メートル(4.6%)
商業・産業施設:11,053平方メートル(3.0%)
環境・衛生施設:7,363平方メートル(2.0%)
その他施設:6,780平方メートル(1.8%)
消防施設:2,320平方メートル(0.6%)

(2)インフラ

図:インフラの保有状況

インフラの保有状況一覧表

図:インフラの保有状況
施設区分 施設総量
施設数 施設規模
道路 市道 5.247路線 1,584.0キロメートル
農道 922路線 336.7キロメートル
林道 24路線 58.2キロメートル
トンネル 12本 1,156.0メートル
その他の付帯物 標識 90箇所 なし
歩道橋 2橋 なし
照明灯 1,101箇所 なし
カーブミラー 4,158箇所 なし
橋梁 橋梁 1,274橋 12,522.0メートル
河川 河川 準用河川 75河川 118,450.0メートル
普通河川 220河川 280,179.0メートル
水門・樋門 28箇所 なし
上水道 管路 導水管 なし 3,241.3メートル
送水管 なし 29,483.4メートル
配水管 なし 993,373.3メートル
上水道施設 配水池 29池 なし
浄水場 6施設 なし
ポンプ場 40施設 なし
事務所、管理棟、倉庫 3施設 1,307.0平方メートル
下水道 管渠 公共下水道 なし 260.1キロメートル
コミュニティプラント管渠 なし 12.0キロメートル
農業集落排水管渠 なし 71.2キロメートル
下水道施設 処理場(公共下水) 3施設 9,097.0平方メートル
浄化センター管理棟(公共下水) 3施設 2,464.0平方メートル
農業集落排水施設 4施設 1,173.0平方メートル
コミュニティプラント施設 3施設 1,406.0平方メートル
南部中継ポンプ場(公共下水) 1施設 136.0平方メートル
浄化槽(市町村設置型) 1,430基 なし
マンホール(公共下水) 7,441個 なし
マンホールポンプ 246箇所 なし
公共桝(公共下水) 10,908箇所 なし
公共桝(農業集落排水) 1,690箇所 なし
公園 都市公園 173箇所 187.1ヘクタール
親水公園 2箇所 なし
農村公園 11箇所 なし
児童公園 16箇所 なし
溜池 溜池 231箇所 なし

7 将来更新費用の推計

建築物系公共施設及びインフラのシミュレーション結果を合算し、公共施設等の将来更新費用を試算しました。
その結果、将来10年間では1年あたり平均約78.1億円、将来20年間では約86.5億円、将来30年間では約98.0億円、将来50年間では約102.5億円、費用がかかると推計されています。

図:将来更新費用算出結果(建築物系公共施設+インフラ)

将来更新費用算出結果のグラフ

平成28年から平成77年までの50年間の維持更新費用総額 5,124億円
平成28年から平成57年までの30年間の維持更新費用総額 2,941億円
平成28年から平成47年までの20年間の維持更新費用総額 1,729億円
平成28年から平成37年までの10年間の維持更新費用総額 781億円
維持更新費用の推計結果(年平均額:50年) 102.5億円

公共施設等の将来更新費用試算一覧表
期間年あたり平均費用合計費用
将来10年間約78.1億円約781億円
将来20年間約86.5億円約1,729億円
将来30年間約98.0億円約2,941億円
将来50年間約102.5億円約5,124億円

8 公共施設等の管理の方針

公共施設の安心・安全を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとする。

  • 人口減少、少子高齢化、ニーズの変化
  • 公共施設の老朽化
  • 財政状況の変化

今回の将来更新費用の試算では、現在保有する公共施設(建築物系公共施設+インフラ)について、削減等の対策を何もせず、既存の施設数や規模のまま維持していく場合、1年あたり約102.5億円の費用が見込まれます。このうち、上水道会計及び公共下水道会計等の事業会計における費用約32億5千万円を除くと、約70億円が見込まれます。
一方で、近年の建設投資額の状況をもとに、道路の拡幅等の施設改良や新規事業の実施、今後の社会保障関係費等の増加などを考慮すると、既存施設の維持更新費用に充てることのできる財源は40億円程度となります。

【新設】から【賢く長く丁寧に使う】へ

保有総量の適正化

  • 施設や行政サービスの必要性の検討
  • 施設保有総量の圧縮
  • 機能に基づく適正配置
  • 近隣自治体との連携

長寿命化と安全確保

  • 長寿命化を図るための予防保全
  • 安全確保・耐震化

運営管理の適正化

  • 経費の縮減・収入の確保
  • 官民協働による運営管理

公共施設等の管理の方針の説明

  1. 保有総量の適正化
    施設や行政サービスの必要性を検討し、統廃合や機能集約、複合化、広域連携等による施設保有総量の圧縮を進めます。
  2. 長寿命化と安全確保
    長寿命化を図るための施設・設備の予防保全を積極的に行います。
  3. 運営管理の適正化
    経費節減と収入確保に努め、官民協働による新しい運営管理を検討します。

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