総合トップ市政情報行財政改革掛川市公共施設等総合管理計画

掛川市公共施設等総合管理計画

2018年11月19日更新

掛川市公共施設等総合管理計画

1 背景

掛川市では平成28年3月に「掛川市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等を取り巻く課題(老朽化の進行や、施設の更新時期が一斉に到来することによる財政負担の増大、公共施設に対するニーズの変化など)に対応するため、公共施設等の長寿命化に取り組んできました。
このたび、掛川市総合計画等との整合を図るとともに、「掛川市公共施設個別施設計画」を始めとする各施設の個別施設計画を踏まえ、公共施設等総合管理計画の改訂により、長寿命化対策による効果額の把握や施設区分別の管理方針の見直しを行いました。

2 目的

公共施設等の安全・安心を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとすることを目的とします。

3 解決すべき3つの課題

  1. 施設需要の変化に応じた質と量の最適化
  2. 事後保全から予防保全への転換と長寿命化
  3. 財政負担の軽減と平準化

4 計画の対象施設

公共施設は、大きな分類として建築物系公共施設とインフラに分類されます。庁舎や公民館、学校等は建築物系公共施設に分類され、インフラは道路や橋梁、上下水道(管渠、施設)、公園等が含まれます。

公共施設

  • 建築物公共施設
    • 庁舎施設
    • 集会施設
    • 社会教育・文化施設
    • スポーツ・レクリエーション施設
    • 学校・教育施設
    • 子育て支援施設
    • 保健・医療・福祉施設
    • 住宅施設
    • 商業・産業施設
    • 消防施設
    • 環境・衛生施設
    • その他施設
  • インフラ
    • 道路(市道、農道、林道、トンネル、その他付帯物 等)
    • 橋梁
    • 河川(河川、水門・樋門)
    • 上水道(管路、配水池、浄水場、ポンプ場等)
    • 下水道(管渠、処理場、浄化センター、コミュニティプラント施設、浄化槽 等)
    • 公園(都市公園、親水公園、農村公園、児童公園)
    • 溜池

公共施設の分類の詳細

5 計画の期間

公共施設等のマネジメントにおいては長期的視点での取り組みが必要であることから、計画期間を「掛川市公共施設個別施設計画」と合わせ、令和4年度(2022年度)から令和50年度(2068年度)までの47年間とします。

6 公共施設の保有状況

(1)建築物系公共施設

図:建築物系公共施設の保有状況一覧表
大分類 小分類 総施設数

総面積

(平方メートル)

面積合計

(平方メートル)

庁舎施設 庁舎    2   17,095.0   22,933.0
支所    2     5,838.0
集会施設 公民館    1        802.0   27,214.7
市民会館・ホール    4   15,976.0
地域コミュニティ施設  26     8,662.4
その他集会施設    2     1,774.3
社会教育・文化施設 図書館    3     9,501.0   16,985.1
美術館    2     1,215.1
その他社会教育文化施設    9     6,269.0

スポーツ・

レクリエーション施設

総合運動場    6     3,907.5   23,606.9
体育館    2   13,998.0
プール    1     1,010.0
キャンプ場    2     1,993.4
温泉施設    1        373.0

その他スポーツ・

レクリエーション施設

   2     2,325.0
学校・教育施設 小学校  22   97,451.9 169,246.5
中学校    9   64,475.0
給食施設  11     6,772.0
その他教育施設    1        547.6
子育て支援施設 幼稚園    8     8,131.0   14,718.2
幼保園    1     2,887.0
児童館    3        634.0

放課後児童クラブ

(学童保育所)

 21     1,781.2
その他子育て支援施設    3     1,285.0
保健・医療・福祉施設 保健施設    2     4,860.2   22,931.2
高齡者施設    8     7,805.1
その他保健医療福祉施設  11   10,265.9
住宅施設 市営住宅  13   29,150.0   34,128.5
その他住宅施設    2     4,978.5
商業・産業施設 商工施設    1        502.0   11,330.9
観光施設    3     2,133.0
その他商業産業施設  10     8,695.9
消防施設 消防庁舎    2     4,398.0     4,885.0
分署    1        487.0
環境・衛生施設 ごみ焼却場    1     3,791.0     7,363.0
埋め立て処分場    2        592.0
し尿処理場    1     2,980.0
その他施設 駐車場    2     5,483.0    6,780.0
駐輪場    3     1,297.0
合計 194 362,123.0

図:施設用途別の建物延床面積の内訳

施設用途別の建物延床面積の内訳のグラフ

学校・教育施設:169,247平方メートル(46.7%)
住宅施設:34,129平方メートル( 9.4%)
集会施設:27,215平方メートル( 7.5%)
スポーツ・レクリエーション施設:23,607平方メートル( 6.5%)
庁舎施設:22,933平方メートル( 6.3%)
保健・医療・福祉施設:22,931平方メートル( 6.3%)
社会教育・文化施設:16,985平方メートル( 4.7%)
子育て支援施設:14,718平方メートル( 4.1%)
商業・産業施設:11,331平方メートル( 3.1%)
環境・衛生施設: 7,363平方メートル( 2.0%)
その他施設:6,780平方メートル( 1.9%)
消防施設: 2,320平方メートル( 0.6%)

(2)インフラ

図:インフラの保有状況
施設区分 施設総量
施設数 施設規模
道路 市道

  5,313路線

       1,595.0キロメートル
農道      908路線           328.7キロメートル
林道        24路線             58.2キロメートル
トンネル        12本        1,105.4メートル
その他の付帯物 標識      112箇所
歩道橋          2橋
照明灯   1,322箇所
カーブミラー   4,260箇所
橋梁 橋梁   1,375橋      13,848.0メートル
河川 河川 準用河川        75河川    118,450.0メートル
普通河川      220河川    280,179.0メートル
水門・樋門        24箇所
上水道 管路 導水管        3,047.0メートル
送水管      41,252.0メートル
配水管 1,011,377.0メートル
上水道施設 配水池        30池
浄水場          7施設
ポンプ場        46施設

事務所、管理棟、倉庫          4施設        1,499.0平方メートル
下水道 管渠 公共下水道渠           285.8キロメートル
コミュニティプラント管渠             12.1キロメートル
農業集落排水管渠             71.2キロメートル
下水道施設 処理場(公共下水)          3施設        9,097.0平方メートル
浄化センター管理棟(公共下水)          3施設        2,464.0平方メートル
農業集落排水施設          4施設        1,173.0平方メートル
コミュニティプラント施設          3施設        1,406.0平方メートル
南部中継ポンプ場(公共下水)          1施設           136.0平方メートル
浄化槽(市町村設置型)   1,758基
マンホール(公共下水)   8,093個
マンホールポンプ      107箇所
公共桝(公共下水) 11,943箇所
公共桝(農業集落排水)   1,719箇所
公園 都市公園      188箇所    188.4ヘクタール
親水公園          2箇所
農村公園          9箇所
児童公園       16箇所
溜池 溜池      222箇所

7 将来更新費用の推計

建築物系公共施設及びインフラ(道路・橋梁)のシミュレーション結果を合算し、公共施設等の将来更新費用を試算しました。
その結果、将来10年間では1年あたり平均約61.6億円、将来20年間では約75.6億円、将来30年間では約74.1億円、将来47年間では約73.9億円の費用がかかると推計されています。

図:将来更新費用算出結果(建築物系公共施設+インフラ 道路・橋梁)(事後保全型管理)

事後保全型管理による将来更新費用推移のグラフ

表:公共施設及びインフラ(道路・橋梁)の将来更新費用試算一覧表(事後保全型管理)
期間年あたり平均費用合計費用
将来10年間約61.6億円約 616億円
将来20年間約75.6億円約1,513億円
将来30年間約74.1億円約2,224億円
将来47年間約73.9億円約3,472億円

他方、近年の建築投資額の状況をもとに、今後の社会保障関係費の増加などを考慮すると、既存施設の維持更新費用に充てることのできる財源は年間約40億円程度となります。
このため、公共施設の安心・安全を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとするためには、何らかの手段により年間約30億円の不足額を解消しなければなりません。

将来更新費用の不足額を解消するために、施設の延床面積を減らし適正な保有量にするとともに、劣化や異常等を未然に防ぐことを目的として計画的な改修を行う管理(予防保全型管理)を行うことで、将来更新費用を年間約39億円に縮減することができます。

図:将来更新費用算出結果(建築物系公共施設+インフラ 道路・橋梁)(予防保全型管理)

予防保全型管理による将来更新費用推移のグラフ

表:公共施設及びインフラ(道路・橋梁)の将来更新費用試算一覧表(予防保全型管理)
期間年あたり平均費用合計費用
将来10年間約40.1億円 約 401億円
将来20年間約37.1億円約 743億円
将来30年間約37.1億円約1,113億円
将来47年間約38.8億円約1,827億円

8 公共施設等の管理の基本方針

公共施設等の管理の基本方針の図

【新設】から【賢く長く丁寧に使う】ため、
「保有総量の適正化」
「長寿命化と安全確保」
「運営管理の適正化」
の3つの基本的な考え方に基づいた管理を目指します。

保有総量の適正化

  • 「縮充」の推進
  • 施設保有総量の圧縮
  • 機能に基づく適正配置
  • 近隣自治体との連携
  • 余剰施設の計画的な整理

長寿命化と安全確保

  • 長寿命化を図るための予防保全
  • 安全確保・耐震化
  • ユニバーサルデザイン化の推進

運営管理の適正化

  • 経費の縮減・収入の確保
  • 官民協働による運営管理

9 公共施設個別施設計画の策定について

総合管理計画に示される公共施設等の管理の基本方針を具体的に推進するとともに、再配置方針に示される方針を踏まえ、建物の継続を基本とする施設を中心に将来に渡り計画的な予防保全を行うことで、公共施設等に係るトータルコストの縮減を図るため、令和3年3月に「掛川市公共施設個別施設計画」を策定しました。

ダウンロード

カテゴリー

チャットボット:僕に何でも聞いてね

チャットボット

閉じる