総合トップくらし・手続き国民年金国民年金への加入と脱退について

国民年金への加入と脱退について

2021年4月2日更新

国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、本人の意志に関わらず、国民年金法7条により国民年金に加入しなければなりません。
加入者は、保険料の納め方などにより3グループに分かれます。

国民年金法(被保険者の資格)

第七条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

  1. 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの 
  2. 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下「第二号被保険者」という。) 
  3. 第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)
保険料について
被保険者資格対象となる人保険料の納めかた
第1号被保険者20歳以上60歳未満の学生・自営業者・農林業者・自由業者等とその配偶者・任意加入者日本年金機構から送付された納付書で、納付期限内に各金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等で納付してください。
第2号被保険者厚生年金加入者・共済組合員厚生年金保険料、共済組合保険料の掛金を納めることで国民年金保険料も納めたことになります。
第3号被保険者厚生年金加入者・共済組合員に扶養されている配偶者(夫または妻)で20歳以上60歳未満のかた配偶者の加入している制度等で負担するので、個人的に納付する必要はありません。

希望すれば加入できる人(任意加入)

加入すると、第1号被保険者として扱われます。

  1. 国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、厚生年金や共済組合から老齢年金や退職年金を受けている人
  2. 加入期間が40年未満で、国内に住所がある60歳以上65歳(注)未満の人
  3. 加入期間が40年未満で、海外に居住している20歳以上65歳(注)未満の日本人

注 昭和40年4月1日以前に生まれた人で、老齢年金の受給資格(25年)を満たしていない人は、70歳までの間、加入期間を満たすまで任意加入できます。
1、2のかたは国民年金法附第5条2項により、年金保険料の口座振替が原則とされております。任意加入される際は、口座振替する通帳と通帳印を併せて持参してください。

任意加入に必要なもの

  • 年金手帳(または基礎年金番号のわかるもの)
  • 指定預貯金口座の金融機関届出印(原則口座振替)
  • 指定預貯金口座の口座番号、口座名義人など確認できるもの(通帳、カードなど)
  • 戸籍謄本(抄本)(昭和40年4月1日以前に生まれた老齢基礎年金の受給資格のない65歳以上70歳未満の人)

海外に居住している日本人の手続きについて

加入手続きや保険料の納付などは、日本国内における最後の居住地を管轄する年金事務所へご連絡ください。本人が日本国内に住所を有したことがないときは千代田年金事務所へご連絡ください。

退職されたかたの加入手続き

以下のものをお持ちのうえ、国保年金課までお越しください。

  • 年金手帳
  • 基礎年金番号通知書(お持ちのかたのみ)
  • 厚生年金等をやめた日付のわかるもの(健康保険資格喪失証明書)
  • 会社の健康保険の任意継続をされる方は、その証明書
  • マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)及び本人確認ができるもの

脱退手続きについて

国民年金に加入していたかたが就職し、厚生年金へ加入するときは、勤務先を通して手続きをしていただければ、ご自分で脱退手続きをする必要はありません。
共済年金へ加入するかたは、ご自分で脱退手続きをしてください。以下のものをお持ちのうえ、国保年金課までお越しください。

  • 年金手帳
  • 社会保険・厚生年金などに加入した日がわかるもの(社会保険・共済組合などの健康保険証)
  • マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)及び本人確認ができるもの

注 配偶者を扶養しているかたは、第3号被保険者の届出が必要です。この届出は、勤務先を通じて年金事務所へ行ってください。

関連リンク

カテゴリー

チャットボット:僕に何でも聞いてね

チャットボット

閉じる