【重要なお知らせ】
令和3年度子育て世代向け認定住宅供給事業は受付を終了しました。
子育てに適した住宅取得を支援します！
子育てに適した快適な住宅環境の創出のため、市独自の認定基準に適合している住宅の認定を行う「子育て世代向け住宅認定制度」と、認定住宅の普及と供給のため、認定住宅の新築等に対する費用に補助を行う「子育て世代向け認定住宅補助制度」を行っています。
子育て世代向け認定住宅補助制度
子育て世代向け住宅と認定された一戸建て住宅を新築・購入・改築された方へ最大35万円を補助します。
令和3年4月より制度内容が新しくなりました。
- 買物券交付から補助金交付に変更となりました。
- 【加算要件】居住誘導区域内要件を追加しました。
- 【加算要件】移住者要件を追加しました。
補助対象者
以下の条件をすべて満たす方
- 子育て世代向け認定住宅を所有する者
※子育て世代向け住宅の認定の詳細については、認定制度の欄をご覧ください。 - 小学生以下の子供を持つ親であること
- 同居する家族全員に市税等の未納がないこと
補助額
子育て世代向け認定住宅の新築等に係る経費の1/2以内で以下の金額を補助します。
※「住宅の新築等」とは、住宅（建築設備を含む）の新築、増築、修繕、模様替え又は購入（土地代金は除く。）のことをいいます。
※修繕又は模様替えの場合は、認定基準に係る工事の経費のみ適用します。
- 基本額 10万円
以下の要件に該当する場合は、それぞれの額を加算します。
- 居住誘導区域内に居住する場合 15万円
- 市外から移住する、若しくは移住する者が同居する場合 10万円
【居住誘導区域を確認する】
居住誘導区域は掛川市立地適正化計画において、都市機能やコミュニティが持続的 に確保されるよう、人口密度を維持するために居住を誘導すべき定められた区域です。
さらに詳しく居住誘導区域をお調べになる場合は、「e-地図かけがわ」をご利用ください。
住所検索やマップ上をクリックすることで、居住誘導区域を確認することができます。
＜居住誘導区域を調べる手順＞
- 「都市計画情報マップ」を選択
- 「郵便番号・住所から探す」もしくは「地図から探す」でお住いの場所を検索
- 指定した地点の「+」をクリック
- 詳細情報の「居住誘導区域」欄を確認
（その地点が居住誘導区域の場合は「居住誘導区域」、居住誘導区域外の場合は「-」と記載されます。）
申請の方法
補助金の申請は、子育て世代向け住宅の認定証の交付を受けてから3か月以内に下記書類をご準備の上、受付窓口へご提出ください。
そのため、まずは子育て世代向け住宅認定事業への申し込みをお願いいたします。補助金の申請書は、子育て世代向け住宅の認定を受けた方へ、直接お渡しします。
補助金の交付を受ける場合は、新築等の工事完了後3か月以内に子育て世代向け住宅認定申請書を提出してください。
なお、申請は工事が完了してからの受付となり、予算の範囲で交付します。
予算額に到達次第、補助金の申請を終了します。
【必要書類】
- 交付申請書
- 家族構成報告書
- 新築等の契約書の写し
- 工事の内容がわかる書類（見積書等）の写し（修繕、模様替えの場合のみ）
- 領収書の写し
- 同居する家族全員に市税等の未納がないことの証明書（納税証明書等）
- 住民票（移住者がいる場合のみ）
子育て世代向け住宅認定制度
掛川市が定めた基準を満たすものを「掛川市子育て世代向け住宅」として認定します。
- 一戸建住宅の階段の安全について基準を見直しました。（平成28年8月22日）
- 認定基準について必須項目を一部見直しました。（平成28年11月21日）
- 一戸建住宅・2階建て階段要件が緩和されました。（平成31年4月1日）
認定の対象
- 新築の住宅の場合
平成28年6月1日以降に建築工事が完了していること - 既存の住宅の場合
以下のいずれかに該当する建物であること- 昭和56年6月1日以降に建築された住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震補強済であること
ただし、補助制度の対象は住宅の新築等の工事完了から3か月以内の方に限ります。
認定基準
認定基準については以下のファイルをご参照ください 。
階段基準で不適合になるケースが多くなっております。2階建て以上の住宅の場合は、必ずご確認ください。
申請の方法
以下の書類をご準備の上、受付窓口にご提出ください。
【必要書類】
- 認定申請書
- 付近見取図（地図、案内図）
- 設計図（配置図、外構図、各階平面図、立面図、断面図、室内仕上げ表、階段詳細図等）
- 建築基準法に基づく検査済証の写し
申請書ダウンロード
受付の場所
掛川市役所本庁3階 都市政策課住まい対策係
その他の支援制度
その他に、下記の支援制度があります（下記リンクよりご参照ください）。
なお、下記の支援制度と併用して補助を受けることはできません。
