令和６年度　新エネルギー機器等の設置に対する助成

新エネルギー機器等設置支援事業

　自己居住用住宅へ太陽光発電施設、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2Hを設置された世帯に、市内で利用できる買物券による助成を行っています。設置をされた方は、下記の通り申請手続きを行ってください。また、設置を検討されている方もぜひご活用ください。なお、太陽光発電施設については既築住宅へ設置した施設に限ります。
　申込期間が10月31日までですのでご注意ください。

申請窓口
掛川商工会議所（電話 22-5151 掛川市掛川551-2）
掛川みなみ商工会（電話 72-2701 掛川市大坂2882）
いずれかの商工会議所・商工会へ直接提出。
※ 市役所にお持ちいただいても受付しておりませんので、商工団体へ提出をお願いします。

新エネルギー機器等設置支援事業

対象

令和６年4月1日（月曜日）から令和６年10月31日（木曜日）までに設置が完了する施設

申請日時

令和６年4月８日（月曜日）から令和６年10月31日（木曜日）の平日
午前9時から午後4時
（先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了）

対象機器及び要件
対象機器	要件
太陽光発電施設 ※既築住宅への設置のみ対象	太陽光エネルギーを電気に直接変換する機器及び変換された電気を既存の住宅へ供給するために必要な機器により構成される装置（固定式のものに限る。）であること。建築完了日（新築の日）または建売住宅の購入日より1年以上経過してから系統接続がされていること。
HEMS （Home energy management System （ホームエネルギーマネジメントシステム））	設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定のあること。「ECHONETLite（エコーネットライト）」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。補助対象機器を設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
家庭用リチウムイオン蓄電池施設	設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること。リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。定置型で可搬性がなくポータブルタイプでないこと。
エネファーム	ガスを使用し、発電及び給湯を行う家庭用燃料電池システムであること。
V2H （Vehicle to Home）（住宅用次世代自動車充給電システム）	設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること。電気自動車への充電及びそれらから分電盤を通じて住宅への電力供給ができること。一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のV2H補助金の対象機器であること。または、一般社団法人CHAdeMO協議会により認証された機器であること。

補助額
太陽光発電施設（既築のみ）	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、20,000円を上限とする。
HEMS	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、10,000円を上限とする。
家庭用リチウムイオン蓄電池施設	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、80,000円を上限とする。
エネファーム	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、80,000円を上限とする。
V2H（住宅用自動車充給電システム）	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、50,000円を上限とする。