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社会教育委員会から地域学校協働活動の調査・研究結果が答申されました

2021年3月3日更新

掛川市社会教育委員会から掛川市教育委員会への答申

社会教育委員は、市民の意向を社会教育行政に反映させるために設けられています。
掛川市社会教育委員会(鈴木綠委員長、委員15名)では、令和元年度・2年度の2か年にわたり、掛川市教育委員会から諮問のあった地域学校協働活動のテーマに関して、調査・研究を進めてきました。
令和3年3月3日(水)、令和2年度第6回社会教育委員会において、社会教育委員会から教育委員会へ、調査・研究の成果が答申されました。

社会教育委員の代表者から教育委員会へ調査・研究結果の答申書を手渡している

地域学校協働活動の充実に向けた答申

答申は、地域学校協働活動をさらに充実させていくためにどのような取り組みが必要かを研究し、まとめたものです。
現状と課題をふまえて、下記のような提言がなされました。

諮問「地域学校協働活動の充実について」

答申内容

令和2年度
「地域学校協働活動の充実について」

地域学校協働活動の充実への視点

  1. 地域による学校支援から、地域と学校の連携・協働への発展促進
  2. 子ども育成支援協議会や学校運営協議会を十分活かし、地域と学校との目標共有
  3. 地域住民が学校の状況を知り、自分の地域の学校には自分たちも参加して運営する当事者意識を高める活動づくり
  4. まちづくりに子どもの教育へ視野を広げていただき、地域ぐるみでの子どもへの関わりづくり

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