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社会福祉法人

2016年11月2日更新

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的とし、社会福祉法の定めに従って設立された法人です。
社会福祉法人は「社会福祉事業の主たる担い手」であり、その公益性の高さから税制上の優遇措置や各種助成金の交付が受けられます。
一方、社会福祉法人には、「社会福祉事業の主たる担い手」としての役割にふさわしい事業を確実、適正かつ効果的に行うため、自主的に経営基盤の強化を図ることや、提供する福祉サービスの質を向上させることが求められています。また、各種の優遇措置を受けていることから、事業経営の透明性の確保を図らなければならないとされています。 

掛川市内の社会福祉法人一覧
法人名主たる事務所の所在地
ねむの木福祉会掛川市上垂木2979番地の1
掛川市社会福祉協議会掛川市掛川910番地の1
こども広場あんり(安里学園)掛川市本郷623番地の1
未来(桜木こどもの森)掛川市家代の里1738番地の1
大東福祉会掛川市下土方3584番地の1
掛川社会福祉事業会掛川市大池648番地
大須賀苑掛川市大渕4895番地
掛川芙蓉会掛川市長谷200番地
葛ヶ丘保育園(泉洞会)掛川市仁藤町5番地の1
くるみ学園福祉会掛川市和光2丁目16番地の1
まなざし(きらきら保育園)掛川市柳町36番地

法人ホームページ

社会福祉法人が行う事業

社会福祉法人は、社会福祉事業・公益事業・収益事業を運営することができます。ただし社会福祉事業の運営は必須であり、公益事業や収益事業のみを運営することはできません。また、社会福祉事業として認められる事業は社会福祉法第2条に規定されているもののみであり、任意に社会福祉事業を設定することはできません。

第一種社会福祉事業(社会福祉法第2条第2項)

社会的支援が必要な方を入所させ、生活を営む支援を行う事業です。利用される方の人格の尊重に重大な関係を持つ事業であり、公益性が特に高いものと言えます。そのため、経営主体は原則として国・地方公共団体・社会福祉法人に限定されています。
例として、児童福祉法に規定する「児童養護施設」、老人福祉法に規定する「特別養護老人ホーム」、障害者総合支援法に規定する「障害者支援施設」を経営する事業などが挙げられます。

第二種社会福祉事業(社会福祉法第2条第3項)

その事業が行われることが社会福祉の増進に貢献し、これに伴う弊害のおそれが小さい事業です。そのため、第一種社会福祉事業のような経営主体の制限はありません。
例として児童福祉法に規定する「保育所」、老人福祉法に規定する「老人デイサービス事業」、障害者総合支援法に規定する「障害福祉サービス事業」などが挙げられます。

公益事業(社会福祉法第26条第1項)

公益を目的とする事業です。ただし、社会福祉事業の経営に支障をきたす事業を行うことはできません。
例として、介護保険法に規定する「居宅サービス事業」などが挙げられます。

収益事業(社会福祉法第26条第1項)

その収益を社会福祉事業もしくは公益事業に充てることを目的とする事業です。事業の種類に制限はありませんが、「法人の社会的信用を傷つける恐れがないこと」「社会福祉事業と同一の設備を利用して行うものでないこと」など、一定の制約があります。
例として「有料老人ホーム」を経営する事業などが挙げられます。

社会福祉法人に対する指導監査

適正な法人運営と円滑な事業の経営を確保するため、所轄庁は社会福祉法人に対して定期的に指導監査を行います。なお、掛川市内のみで事業を行う法人の所轄庁は「掛川市長」です。

指導監査結果及び改善状況

令和元年度の社会福祉法人指導監査結果及び改善状況については以下をご確認ください。

法人の皆様へ

監査資料の様式等はこちらからダウンロードしてください。

現況報告

社会福祉法人は、毎会計年度終了後3か月以内に、事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を、所轄庁に届け出なければならないとされています。そのため、社会福祉法人は、現況報告書に貸借対照表と資金収支計算書を添えて毎年6月末日までに所轄庁に提出しなければなりません。
また、これらの書面については、インターネットを活用して公表することが義務づけられています。

社会福祉法人に関する現況報告書等の情報

社会福祉法人に関する現況報告書等(現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画)の情報は、こちらから検索できます。

法人の皆様へ

現況報告を行う際にはこちらの様式をお使いください。

定款変更

定款の変更は、原則として所轄庁の認可を受けなければその効力を生じないものとされています。社会福祉法人が定款変更認可を受けようとするときは、定款変更認可申請書と添付書類を所轄庁に提出する必要があります。
ただし、以下の変更については、所轄庁への届出で足りるとされています。

  • 事務所の所在地
  • 資産に関する事項(ただし基本財産の増加に限る)
  • 公告の方法

法人の皆様へ

様式のダウンロードはこちらから行うことができます。

関係通知

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