住宅耐震調査結果

2020年6月12日更新

令和元年10月 耐震化率 78.8%

想定される南海トラフ地震が発生した際に、市民の命を守り、震災後の市民生活の安定を継続させるため住宅の耐震化事業を推進してまいりました。
耐震化事業開始から20年が経過しようとするなか、事業の成果と課題を把握し、今後の計画策定にむけて、令和元年10月1日を調査基準日とし、自主防災会のご協力により市内の全一戸建て住宅を対象に耐震及び防災対策についての調査を実施しました。
その結果、地区ごとで、防災対策の違いがあることが分かりました。今後はこの結果をもとに、各自主防災会や自治会と協働して、地区の実情を踏まえた防災対策を提案し推進していきます。

住宅耐震アンケート調査

地震から命を守る各種事業

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