近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化、高度情報化、国際化の進展などにより急激に変化しています。インターネットの普及により、多種多様な商品やサービスを自由に選択できるようになった一方で、消費者トラブルは複雑化、多様化し、後を絶たないのが現状です。
このような中、掛川市では、平成21年度から消費生活センターとして消費生活相談窓口を拡充し、地方消費者行政活性化基金を活用して、相談体制の充実及び消費者被害の防止に努めております。
また、掛川市は、「報徳の精神」と「生涯学習の理念」によって培われた高い市民力による「協働のまちづくり」を進めておりますので、市民、企業、行政など様々な主体の協働により、次の3つに重点を置いて、消費者施策のより一層の推進を継続的に図ってまいります。
1 自立した賢い消費者の育成に努めます。
消費生活に関する様々な問題について学ぶ機会や情報の提供に努め、確かな目を持って商品やサービスを選択でき、また、報徳の精神と生涯学習の理念に基づき、自ら考え、主体的に環境問題や社会問題に配慮した消費行動ができる、賢い消費者の育成に努めます。
2 消費者被害防止に努めます。
次々と発生する巧妙化した悪質商法の手口について、広報やイベント等で情報提供するとともに、出前講座を開催し、地域社会全体で被害を防止するよう啓発活動を強化します。また、関係機関等と協働して、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めます。
3 消費者相談体制の充実を図ります。
複雑化、多様化する消費者トラブルの相談に対応するため、消費生活に関する専門家の活用や研修等による対応力の強化により、適切な助言やあっせんを行い、消費者の被害救済に努めます。
令和4年11月
掛川市長 久保田 崇