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障がい者就労支援事業

2021年4月13日更新

障がいのある方が就労により自立し、サービスを受ける側から自ら生計を立てる側となり、安定した生活を送れることは、障がいのある方のみならず、周りの市民も生きがいを感じながら、安心して暮らすことにつながります。
本事業では、障がいのある方の就労を推進し、障がいのある方の多くが自立して生活できるまちづくりを目指し、下記事業に取り組んでいます。

主な事業内容

障がいのある人の「働きたい」をかなえる条例の制定

障がいのある人の就労の推進のためには、企業や市民の間における意識の向上や幅広い理解が欠かせません。このため、市や事業所、市民等のそれぞれが協働の精神をもって積極的に障がいのある人の就労の推進に協力するための、「障がいのある人の『働きたい』をかなえる条例」を制定しました。

企業等・障がいのある方・市民への周知・啓発

企業等と障がいのある方との結びつけを図り、就労へつなげるため、障がい者就職面接会や、障がい者就労推進講演会を開催します。
また、企業等や市民に対し、障がいのある方の就労に対する正しい理解・認識を広めるため、市ホームページや市広報紙への掲載、ポスターやリーフレットの掲示、配付、イベント等でのPRを行っています。

  • 令和2年度障がい者就労支援講演会を開催しました

    テーマ「働く仲間とのつきあい方~発達障がいのある方とどう向き合うか~」
    と き  令和3年2月24日(水) 14:00~16:00
    ところ  掛川市役所 4階 会議室 1- ABC
          R2 講演会チラシ (PDF 479KB)  
    報 告  参加企業・事業所数 39件
         参加者       68名(うち、オンライン参加 52名)
         講 師  国立障害者リハビリテーションセンター
              発達障害情報・支援センター
              発達障害者支援推進官  加藤 潔 氏
         内 容  第1部 「基本的な考え方の整理」
              第2部 事例検討 2事例

障がい者雇用に関するアンケート調査

障がい者雇用の拡大に関する意向と現況を把握するため、障がい者雇用に関するアンケート調査を行いました。

関係機関との連携体制の構築

事業では、障がい者福祉と雇用施策の両輪が効果的に機能する必要があるため、障がいのある方の就労に関係のある機関の選定と役割づけを明確にし、全体として一体的・能動的に機能するための連携体制を構築しています。

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