令和６年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、８月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

令和６年度各種会計決算の状況

掛川市には、一般会計のほかに、10の特別会計と5つの企業会計があります。
令和６年度各種会計決算の状況は下記の通りとなります。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束、倉真の５地区の合計。
• 収益的収支は1年間の事業活動に関する利用料金などの収入と、受水費や汚水処理費、一般職員の給与などの支出
• 資本的収支は施設整備のための企業債や一般会計出資金などの収入と、建設工事費などの投資的経費や企業債の元金償還金などの支出

一般会計の概要

歳入額 579億9,781万円(前年度比 59億97万円増)

歳入の特徴

1. 地方特例交付金が、定額減税減収補填特例交付金の皆増などにより、前年度から5億4,206万円増加したこと。
2. 国庫支出金が、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、前年度から7億 9,140万円増加したこと。
3. 県支出金が、地域産業立地事業費補助金の皆増などにより、前年度から5億 2,654万円増加したこと。
4. 市債が、同報無線整備事業の皆増などにより、前年度から29億 7,280万円増加したこと。

歳入の内訳

自主財源(50.7%)

市がみずからの基準で収入できるもの

1. 市税
   • 210億4,003万円(36.3%)
   • みなさんが掛川市に納めていただいた税金です。
2. 諸収入
   • 29億6,804万円(5.1%)
   • 市営住宅共益費などです。
3. 繰入金
   • 20億3,035万円(3.5%)
   • 各種基金(貯金）や特別会計から一般会計へ繰り入れたお金です
4. 繰越金
   • 20億1,186万円(3.5%)
   • 前年度からの繰越金です。
5. 寄附金・財産収入
   • 6億4,374万円(1.1%)
   • ふるさと納税や市有財産の貸し付け収入です。
6. 使用料、手数料
   • 5億2,535万円(0.9％)
   • 施設の利用や住民票の発行時などに納めていただいたお金です。
7. 分担金・負担金
   • 1億6,457万円(0.3％)
   • 農道の整備などに係る地元負担金などです。

依存財源(49.3%)

国や県の基準により収入されるもの

1. 国県支出金
   • 129億4,581万円(22.3%)
   • みなさんが国や県に納めていただいたお金の一部です。
   • 特定の目的を達成するために、国や県から市へ交付されます。
2. 地方譲与税・各種交付金
   • 54億783万円(9.3%)
   • みなさんが国や県に納めていただいたお金の一部です。
3. 市債
   • 52億2,540万円(9.0%)
   • 事業を行うために国や銀行などから借りたお金です。
4. 地方交付税
   • 50億3,483万円(8.7%)
   • みなさんが国に納めていただいたお金の一部です。
   • 地方公共団体の財政状況に応じて国から配分されます。

市民一人当たりの市税額

納めていただいた市税を一人当たりに換算すると 183,470円

• 固定資産税 86,299円
• 市民税 71,283円
• 都市計画税 14,548円
• 市たばこ税 6,763円
• 軽自動車税 4,322円
• 入湯税 255円

歳出額 564億2,575万円(前年度比 63億4,077万円増)

歳出の特徴

1. 私立保育園等運営費の増などにより、民生費が24億7,994万円増加したこと。
2. 地域振興基金積立金の皆増などにより、総務費が17億8,530万円増加したこと。
3. 同報無線設備更新事業の皆増などにより、消防費が10億8,708万円増加したこと。

歳出の内訳

1. 民生費
   • 192億8,868万円(34.2％)
   • 障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援のための経費です。
2. 総務費
   • 80億1,404万円(14.2％)
   • 市有財産の管理、まち協や自治区への支援などの経費です。
3. 教育費
   • 59億9,799万円(10.6％)
   • 学びの充実や学校施設を管理する経費です。
4. 衛生費
   • 56億5,295万円(10.0%)
   • 市民の健康づくりやごみの収集などの経費です。
5. 土木費
   • 51億3,316万円(9.1％)
   • 道路・河川・公園の整備などにかかる経費です。
6. 公債費
   • 50億1,771万円(8.9％)
   • 建設事業などを行うために借り入れたお金の返済金です
7. 消防費
   • 24億8,166万円(4.4％)
   • 地震・津波などの防災対策や消防活動の経費です。
8. 労働費
   • 15億6,786万円(2.8％)
   • 労働環境や福利厚生の経費です。
9. 農林水産業費
   • 14億9,474万円(2.6%)
   • 安全安心な農産物の供給などの経費です。
10. 商工費
    • 10億8,568万円(1.9％)
    • 産業の活性化や観光振興などの経費です。
11. その他
    • 6億9,128万円(1.3％)
    • 議会や災害復旧などの経費です。

都市計画税の使途

都市計画税は、街路、下水道などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。令和６年度は、前述の都市計画事業をはじめ、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業と財源内訳紹介（令和６年度）

都市計画事業費等合計 35億9,443万円

都市計画事業費等

• 下水道(公共下水道建設事業費) 15億3,499万円
• 都市計画事業の地方債償還 15億3,182万円
• その他(都市再生事業費等) 5億1,236万円
• 街路・公園　 1,526万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 都市計画税 16億6,835万円
• 地方債 12億7,490万円
• 国庫(県)支出金 6億1,872万円
• 負担金その他 2,633万円
• 一般財源 613万円

財政の健全性を示す5つの指標

掛川市の財政の健全性

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和６年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市は全ての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。

1.実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2.連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3.実質公債費比率

比率は３年間の平均値で算出されますが、令和６年度は令和５年度と同値となりました。

4.将来負担比率

債務負担行為に基づく負担見込額の減少や、普通交付税収入の増加などにより、数値が好転しました。

5.資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

注 本項における一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものです。
注 本項における公営企業会計とは、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、水道事業、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業の8会計を合算したものです。

将来、負担すべき債務は前年度比約41億円の減

将来負担額は、649億9,411万円で、令和５年度に比べ約41億円減少しました。
これは、債務負担行為や退職手当に基づく負担見込額が減少したことなどによるもので、10年連続で減少し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による算定が始まった平成19年度以降、最も低い水準となりました。。
将来負担額は、新病院建設による地方債負担分が大きく増加したことにより平成24年度にピークに達しましたが、その後は順調に減少しています。

将来負担額 649.9億円(市民一人当たり 566,753円)

• 一般会計等地方債残高409.4億円
• 債務負担行為に基づく支出予定額 19.0億円
  （幼保園の建設債務など将来支出が予定されているもの）
• 他会計地方債残高（一般会計等負担分） 123.3億円
  （公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
• 一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分） 42.6億円
  （掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）
• 退職手当負担見込額 55.6億円

負担額からの控除財源 615.2億円(市民一人当たり 536,499円)

• 地方債の償還などに充当可能な基金 78.7億円
  （借入金の返済に充てることができる積立金）
• 地方債の償還などに充当可能な歳入 128.6億円
  （借入金の返済に充てることができる歳入）
• 地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額 407.9億円
  （借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）