更新情報
■令和８年８月17日
サウンディング調査を開始しました。
原田小学校・日坂小学校跡地利活用サウンディング調査
掛川市では、令和７年３月末に閉校した原田小学校跡地と、令和９年３月末に閉校予定である日坂小学校跡地のそれぞれの校舎・体育館並びにグラウンド等の有効活用について、令和７年９月に「原田小学校跡地利活用検討委員会」、11月に「日坂小学校跡地利活用検討委員会」を立ち上げ、市と地域で一体となって検討を進めています。
その検討の一環として、原田小学校・日坂小学校跡地のもつ価値や可能性を探るため、跡地利活用に関するサウンディング調査を実施し、企業をはじめとする民間事業者等の皆様に参入意向・活用アイデア等をお聞きし、利活用の可能性を調査します。
原田小学校・日坂小学校跡地利活用検討委員会について
サウンディング調査の概要
本調査の実施要領
本調査の進め方やスケジュール等は、下記の実施要領でご確認ください。
本調査対象の概要資料
調査回答希望日
令和8年12月４日(金)まで
本調査の回答方法
調査票にご記入のうえメール提出いただくか、WEB上のアンケートフォームでご回答ください。
①調査票をメールで送り回答する場合
下記調査回答票様式をダウンロードして必要事項を入力していただき、様式末尾に記載のアドレスへメールで送付してください。
②WEB上のアンケートフォームで回答する場合
下記リンク先のアンケートフォームにアクセスして回答をお願いします。
直接対話の実施について
本調査への回答作成に必要な場合もしくは当該地の利活用に特に関心のある事業者の皆様につきましては、調査期間内に対話を行うことも可能です。
直接対話に関する詳細は、本ページに掲載の「原田小学校・日坂小学校跡地利活用サウンディング調査実施要領」をご参照ください。
実施を希望する場合は、下記の対話申込書（様式１）によりお申込みください。
原田小学校・日坂小学校跡地利活用に関するFAQ
広域避難所及び避難場所の指定継続について
Q１）災害時の運営責任、復旧対応、保険・補償関係、平時利用（防災訓練・広域避難所運営連絡会）について、事業者単独での負担とならない制度設計が必要です。
A）【災害時の運営責任】
広域避難所は、地域内の複数の自主防災会と避難者自身が協力し合って運営します。市からも、支部員という形で、市災害対策本部との情報連絡要員として職員を派遣します。
【復旧対応】【保険・補償関係】【平時利用】
・光熱水費や使用料など、避難所として使用したことにかかる経費については、後日、市で負担します。
・災害協定を市と締結していただき、その中で災害時及び平時にかかる対応の詳細を定めます。
Q２）避難場所としての活用を想定した場合、校舎や体育館等、どの施設を使用するかによっては提案できるアイデアに限りが生じる可能性があります。
A）各校の検討状況は下記のとおりです。
【原田小学校】
避難所機能の継続を希望する意見がありますが、現時点では具体的な建物や部屋の指定はありません。利活用の検討にあたり、有事の際に避難所として使用可能な箇所をご提示いただけますと幸いです。
【日坂小学校】
現時点では、有事の際には体育館全体を避難所として使わせていただきたいという希望が地元住民から出ていますので、その前提でご検討ください。
地域イベント等での活用について
Q３）利用日数・頻度、原状回復の扱い、管理人員の確保について、事前に明確なルール設定が不可欠です。
A）【利用日数、頻度】
日坂小学校については、グランドを地域で開催するイベントの駐車場として、年１回使用させていただきたいという意見が出ています。使用にあたっては、利活用事業者様と地域のイベント主催団体とで使用料や期間（例年数日間程度です）の取り決めを交わしていただければと思います。
【原状回復の扱い】
一時的な借用を想定したものであるため、一般的な賃貸借と同様、使用後は原状回復をするものとお考え下さい。
【管理人員の確保】
施設の管理上必須とあれば、それにかかるコストも踏まえて貸出にかかる使用料設定をご検討いただけますと幸いです。
地域生涯学習センターについて
Q４）使用範囲 、管理責任 、光熱費・維持管理費負担を明確に整理しなければ、事業者側の負担増につながる懸念があります。
A）現時点では下記のとおり整理していますが、利活用にあたり支障となる部分があれば本調査にて回答にその旨ご記載ください。
【使用範囲】各学校における地元地区の継続使用希望は次のとおりです。
（原田小学校）
地域生涯学習センター建物、周辺駐車場
（日坂小学校）
地域生涯学習センター建物及びその周辺敷地（地番：大野3-2）、校舎北側の元学校駐車場
【管理責任】
地域生涯学習センターとして使用する範囲（駐車場含む）については、市の責任のもと、地元（地区まちづくり協議会）が管理します。
【光熱費、維持管理費負担】
維持管理にかかる費用は地元（地区まちづくり協議会）で負担します。
スケジュール感について
Q５）売却価格、賃貸の場合の家賃はいつ頃分かりますか？
A）令和９年度以降で土地確定測量や不動産鑑定評価の予算が確保でき次第となります。
貸付に限っては、近傍類似の土地や建物の一般賃貸実例により貸付料を定めますが、そういったものが求めにくい土地については貸し付ける年度の固定資産課税標準額、建物については当該建物の再建築費に使用面積等をかけて算出するため、現時点では未算定です。
【参考：令和９年度に、対象施設全てを１年間貸し付けた場合の賃料概算】
＜原田小学校＞※センター建物及びその北側駐車場部分を除いた面積で算出
（土地分） 3,647,385円 …①
（建物分）13,705,260円 …②
原田小合計（①+②）×1.1＝19,087,910円/年
＜日坂小学校＞※学習センター建物及びその周辺、学校駐車場部分を除いた面積で算出
（土地分） 4,849,275円 …③
（建物分）15,901,353円 …④
日坂小合計（③+④）×1.1＝22,825,691円/年
なお、上記により算出したままの額では困難だと想定もしているため、貸付を希望される場合は、事業内容の検討と併せて貸付料についてもご提案いただけますと幸いです。
Q６）売買スケジュールはどのように想定していますか？
A）現時点で想定している最速のスケジュール案は、以下の画像のとおりです。なお、このスケジュールは跡地利活用検討委員会や庁内庁議の進捗等により前後する可能性があります。
その他
Q７）⾦額感や購⼊後の掛川市の関与度はどの程度ですか？
A）【金額の規模】
明確な売払金額をお示しできるのは、令和９年度以降に土地確定測量や不動産鑑定評価を実施でき次第となります。参考として、「令和９年度に、対象施設全てを１年間貸し付けた場合の賃料概算」はQ5の回答をご参照ください。
【市の関与度】
小学校はその特性上、地域住民の愛着が強く、跡地施設の利活用は地域に大きな影響を与えます。このことから、市としては施設の譲渡後も継続的に情報連携などの関わりを維持していきたいと考えています。
Q８）分割購⼊は可能ですか？
A）現時点では施設全体を一括で取扱うよう模索しております。
Q９）業種による制限等の有無はありますか？
A）現時点では業種による制限は設定しておりませんが、原田小学校は「産業を育み、地区に活力をもたらす」施設や「子どもを育み、未来へ活力をつなぐ」施設、「健康を育み、生き生きとした暮らしをつくる」施設を、日坂小学校は「地区の特徴を生かして、地元の雇用創出や人が集まり経済活性化につながる」施設や「高齢者福祉につながる生活支援サービスが受けられる」施設、「子どもが元気に運動できたり、遊び場があったりする」ような施設を地元から期待されているため、それらのいずれかを実現できる事業者様にご活用いただければと考えています。
各学校の利活用イメージやこれまでの検討経過は、第３回検討委員会の資料にまとめております。検討委員会の資料はこちら（原田小・日坂小）でご覧ください。各回の議事録もご覧いただけます。
Q10）複数事業者による事業実施の際の連携を密に取ることができる体制が整っているかどうかが懸念点です。 また、騒音の問題、安全の確保ができるかどうかも懸念されます。
A）複数事業者による利活用にあたっては、ご懸念のことへの対策として、それら複数の事業者で共同体を組織して１チームとして利活用していただく方法や、全体を１つの取りまとめ事業者が管理し、テナントや貸館利用をしていただく方法などを検討しています。
