公共施設再配置計画を策定しました
1 背景と目的
本市が所有する公共施設の多くは昭和50年代に整備されており、近い将来、同時期に⼤規模改修や建替が集中することが⾒込まれます。⼀⽅、少⼦⾼齢化の進展に伴う市⺠
ニーズの変化への対応等により、公共施設等の維持・更新に充当可能な財源には限りがあり、全ての施設を現状の規模のまま維持することはできません。
本市は平成28(2016)年3⽉に「掛川市公共施設等総合管理計画」を策定し、この計画を推進するにあたり施設の統廃合や複合化、多機能化等の考え⽅をまとめた「掛川市
公共施設再配置⽅針」を令和元(2019)年8⽉に策定しました。これ以降、計画に基づき施設の⻑寿命化等を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う⼈々の⾏動変容や社会情勢の変化が急速に進んでいることから、本市では令和3(2021)年度に総合計画を「ポストコロナ編」として改定し、新たな時代に即したまちづくりを進めることとしています。
また、令和5(2023)年8⽉には学校再編計画を策定し、公共建築物の床⾯積の4割以上を占める学校施設について、学校再編の時期や枠組を決定しました。
このようなことから、現在の公共施設の状況や住⺠意向を把握し、ポストコロナ期における新たな社会情勢を踏まえ、「安全・安⼼を確保する」とともに「公共施設による
サービスを最適かつ持続可能なものとする」ため、公共施設再配置⽅針の考え⽅を元に再配置案を更新し、「公共施設再配置計画」を策定しました。
2 計画策定のポイント
(1)公共建築物の延床⾯積縮減⽬標25％の考え⽅を維持する
(2)市⺠や地域住⺠の意向を⼗分に踏まえる
(3)ポストコロナ期における新常態を⾒据える
(4)統廃合等により発⽣する跡地の活⽤⽅針等を定める
3 対象施設
建築物系公共施設
- 庁舎施設
- 消防・防災施設
- 環境・衛生施設
- 住宅施設
- 文化ホール
- 社会教育施設
- 文化施設
- スポーツ施設
- 学校給食センター
- 子育て支援施設
- 保健・医療・福祉施設
- 公民館・地域生涯学習センター等
- 小中学校
- 学童保育所
- 幼稚園・こども園
- レクリエーション施設
- 商業・産業施設
- 駐車場施設
- 余剰施設
4 計画期間
公共施設等のマネジメントにおいては⻑期的視点での取り組みが必要であることから、計画期間を「掛川市公共施設等総合管理計画」と合わせ、令和50(2068)年度までとします。ただし、計画期間内であっても、必要に応じ、適宜⾒直しを⾏うものとします。
5 公共施設再配置計画
6 施設毎の再配置計画
7 今後の施設再配置の進め方
(1) 全庁的な取組み体制の構築
再配置計画の縮減⽬標を達成するため、あるいは⼩中学校跡地利活⽤を効果的に実施するために、本計画書で定める再配置の基本⽅針や計画、跡地利活⽤⽅針等に従い、各施設の所管部署の考え⽅だけでなく、全庁的な合意の下でそれぞれの役割分担に基づき、⼀丸となって計画を推進する体制を構築します。
また、公共施設再配置に係る主担当課の配置を維持し、必要な調整を率先的に進め、再配置等を推進していきます。
(2) 市⺠、事業者及び⾏政の連携強化
公共施設再配置については、市⺠や関係団体等との相互理解を深め、合意形成を図る必要があります。これまでも再配置⽅針の内容を説明する地区説明会等を開催してきましたが、今後においても、適宜説明会等を開催し、本計画内容に理解を得るよう努めていきます。
再配置や跡地利活⽤の対象施設が位置する地域においては、再配置等に関する⽬的や意義、具体的⼿法に関する情報発信により理解を頂くとともに、地域住⺠のニーズの把握に努め、再配置等を進めていきます。
また、市⺠が公共施設の運営や維持管理等に関われるように、市⺠との協働による運営・維持管理や、地域等による公共施設の運営・維持管理やその⽀援についても検討を進めます。
更に、公共施設の維持管理、あるいは跡地利活⽤において、⺠間事業者の資⾦や技術、ノウハウを活⽤し、より魅⼒的で質の⾼い公共サービスを提供できるよう、PPP/PFI の導⼊の検討を進めます。PPP/PFI の導⼊にあたっては、公共施設が位置する地域住⺠や施設利⽤者のニーズの把握に努め、市と地域、⺠間事業者が相互連携できる体制を構築した上で進めていくよう配慮します。
(3) 広域連携の検討
⽂化施設やスポーツ施設等の広域的な利⽤が可能な施設については、広域連携による設置・維持管理・運営等が考えられます。これまでの本市単独で施設を設置・運営するという考え⽅から、利⽤範囲が広域的な施設については、近隣市町との共同設置や相互利⽤等の連携の導⼊を進め、市⺠サービスの維持と向上に向けた可能性を検討します。
(4) 公共施設の利便性と収益⼒の向上
継続的に維持する公共施設については、公共施設としての収益性を⾼めるために、利⽤規約や条例等を⾒直すとともに、市⺠が利⽤しやすい料⾦設定としたり、施設利⽤予約をオンライン上でできるよう整備したりするなど、利⽤者増に繋がるよう制度や仕組みを⾒直します。
さらに、公共施設の多⽬的利⽤や機能の複合化により施設の付加価値を⾼め、維持管理費⽤を賄うような収益⼒の向上に向けた施設運営について検討します。
【参考】計画策定に係る地区説明会
「公共施設の再配置（更新素案）」の内容についてご説明し、公共施設再配置に関する情報を共有させていただくとともに、説明に対する質疑応答や意見交換等によりみなさんのニーズを把握するため、下記の日程で地区別に説明会を開催しました。
多くの皆さまにご参加いただき、ありがとうございました。下記のとおり、説明会開催状況等をご報告いたします。
