1 背景
我が国の温室効果ガスの排出削減に係る目標ー温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26.0％削減ーの達成のためには、近年、温室効果ガス排出量が増加している家庭部門、及び業務その他部門における大幅な排出削減（約40％削減）が必要です。地方公共団体の事務事業は「業務その他部門」に含まれ、各部門の中で最も大きな削減が求められています。
また、2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」や、2016年の11月のパリ協定発効、及び我が国の同協定批准等により、我が国全体の地球温暖化対策の推進に向けて、地方公共団体の役割の重要性は大きくなっています。
このため、新たな実行計画の策定に際しては、以下の事項を考慮し、これまで以上に強力に地球温暖化対策を推進していくものとします。
○市の事務事業からの温室効果ガスの削減目標を、国の目標と比べて遜色のない水準とします。
○これまでの本市の取組を踏まえた上で、最新の地球温暖化に対する知見などを考慮します。
2 新たな実行計画の目標
市の事務事業からの温室効果ガス排出量を目標年度（2030年度）までに基準年度（2013年度）比で40％削減することを目標とします。また、この目標の確実な達成のため、中間年度（2024年度）に基準年度（2013年度）比で10％削減することを中間目標とします。
3 目標達成に向けた方針
基本方針1 職員一人ひとりの環境配慮の推進
今後も、職員一人ひとりが環境配慮意識の向上や日常業務における環境配慮行動の推進に取り組むことにより、地球温暖化対策に率先して努めます。
また、市の施設は市民や地元の事業者などの利用が多いため、施設における省エネの取組の推進に当たり、市民や事業者との連携・協力体制の維持・強化に努めます。
基本方針2 設備機器の運用改善
施設から排出される温室効果ガスを効果的に削減するため、施設等の管理者による設備機器の運転制御や運用改善等を積極的に実施していきます。このため、省エネ診断の結果を踏まえて、設備機器の保守管理・運用改善の取組を確実に実践することにより、確実に効果を上げていきます。
基本方針3 設備機器の更新
市の施設において計画的に環境配慮型の設備機器等に更新・導入することで、これまで以上に効果的・効率的に省エネの取組を進めていきます。このため、環境配慮型設備機器の導入や設備機器の運転改善等を積極的に推進していくための補助・助成等の情報収集を積極的に行います。
4 実行計画の推進 ーカーボンマネジメントシステムの整備ー
新たな実行計画を進捗管理するための仕組みとして、「カーボン・マネジメントシステム」（ＣＭＳ）を検討しました。このＣＭＳに基づき、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの着実な削減を進めていきます。
また、市の全職員が地球温暖化対策に取り組むための具体的な方法を整理した「ＣＭＳ運用マニュアル」を作成しました。このマニュアルに基づき、各課・施設が年度毎の取組を実行することで、実行計画の目標の達成を目指します。