世界農業遺産とは？
正式には、Globally Important Agricultural Heritage Systemsといい、GIAHS（ジアス）と呼ばれています。
近年、生産効率のみを重視した行き過ぎた農業により、地域の環境やその土地に根差した文化が失われつつあります。
GISHSは、そのような失われつつある「農業システム」を次世代へ継承していくことを目指しています。
「農業システム」とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた農業上の土地利用と伝統的な農法、それによって育まれた文化や景観、そして生物多様性の保全など、農業を中心とした一体のことを言います。
GIAHSは、食料の安全保障と栄養、農業、農村開発を進める先進機関である、国連食糧農業機関（FAO）が創設しました。
【認定数】世界24か国78地域 国内15地域 （令和５年７月時点）
世界遺産との違い
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産が、遺跡や歴史的建造物などの価値のある不動産をそのまま保存することが目的であるのに対し、世界農業遺産は農業システムを次世代に継承していくことを目的としており、時代や環境の変化に適応させながら継承していくため、「生きている遺産」と呼ばれています。
「静岡の茶草場農法」の世界農業遺産認定
平成25年5月29日から石川県七尾市で開催された「世界農業遺産（GIAHS）国際会議」において、「静岡の茶草場農法」が、熊本県「阿蘇の草原の維持と持続的農業」、宮崎県「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」と共に、世界農業遺産に正式に認定されました。（認定日：平成25年5月30日）
日本では、既に認定されていた新潟県「トキと共生する佐渡の里山」と石川県「能登の里山里海」に次いで３番目となる世界農業遺産となります。
掛川市 世界農業遺産環境関連 条例・規則
「私たちは、等しく健全で豊かな環境の恵みを享受する権利を有するが、同時に豊かな環境を譲り、育てながら未来へと引き継ぐ責務を負っているとともに、人は自然界の一構成員に過ぎないという謙虚な姿勢で現状を直視し、持続可能であるとともに豊かな自然を大切にする社会を創造すべく、具体的に行動しなければならない。」
（掛川市環境基本条例抜粋）
- 掛川市 環境基本条例 第8編 第7章（平成17年12月22日制定）
- 掛川市 良好な生活環境の確保に関する条例 第8編 第7章（平成17年12月22日制定）
- 掛川市 自然環境の保全に関する条例 第8編 第7章（平成18年7月4日制定）
- 掛川市 自然環境の保全に関する条例 施行規則 第8編 第7章（平成18年9月29日制定）
世界農業遺産認定までの環境に関する取組
- 平成19年4月9日 指定希少野生動植物種の指定（15種 植物7種、鳥類5種、魚種1種、昆虫1種、は虫類1種）
- 平成20年1月25日 指定希少野生動植物東山保護地区協定書締結（東山区・地権者・掛川市）
「世界農業遺産『静岡の茶草場農法』推進協議会」の概要
1 趣旨
静岡県内では秋冬期に茶園周辺のススキやササなどの草を刈り茶畑に敷く、伝統的な農法が続いており、採草地では、多様な動植物の生存が確認されています。特に掛川市東山地域は、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において世界の研究者から高い評価を受けました。
これを受けて掛川市及び周辺の4市1町は、銘茶の産地であり、かつ採草地「茶草場」を活用した伝統農法を守り続けていることから、世界農業遺産の認定を目指して、推進協議会を設立し、諸活動を進めてまいりました。
世界農業遺産認定後は、静岡の茶草場の保全及び茶草を利用する農法継続を推進し、もって多様な生態系の維持及び地域産業や観光等の振興を図っています。
2 認定までの経過
平成24年10月11日 ４市１町による推進協議会設立
平成24年11月26日 推進協議会第２回総会で認定申請を決定
平成24年11月30日 静岡県、国連大学から推薦を受ける
平成24年12月19日 農水省から協力の承認を受ける
平成24年12月28日 国際連合食糧農業機関（FAO）へ申請
平成25年2月21.22日 FAOによる現地調査
平成25年 5月30日 石川県で開催された世界農業遺産国際会議にて認定
3 協議会の概要
名 称 ： 世界農業遺産「静岡の茶草場」推進協議会
代 表 者 ： 会長静岡県知事川勝平太
構 成 ： 正会員掛川市、菊川市、島田市、牧之原市、川根本町の各首長
賛助会員 ： 対象地域に所在する生産者団体、商工会など25団体(R2.4.1時点)
設 立 日 ： 平成24年10月11日
- 名 称 ： 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」推進協議会
- 代 表 者 ： 会長 静岡県知事 川勝平太
- 構 成 ： 正会員 掛川市、菊川市、島田市、牧之原市、川根本町の各首長
- 賛助会員 ： 対象地域に所在する生産団体、商工会など25団体
- 設 立 日 ： 平成24年10月11日