エネルギー・食料品等の価格高騰による負担感が大きい低所得世帯（均等割のみ課税世帯）に対して、1世帯あたり１０万円を支給します。
また、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象となる世帯で、18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加で支給します。
※本給付金は、差押の禁止及び非課税となります。また、生活保護に係る収入認定の対象とはなりません。
均等割のみ課税とは・・・
住民税が均等割のみ課税の方とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。
均等割のみ課税の方は、「税額決定（納税）通知書」又は「課税証明書」に記載されている「均等割額」が課税されおり、「所得割額」が0円（表示なし）になっています。
対象となる世帯
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和5年12月1日）において掛川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」で構成される世帯（住民税均等割のみ課税世帯）
※次に該当した場合は支給の対象外となります。
ア 令和5年度住民税所得割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯の場合
イ 本市又は他市町村で非課税世帯への給付金（7万円）及び均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の支給を受けた世帯の場合
ウ 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる場合
エ 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる場合
※生活保護を受給されている世帯も要件を満たす場合には支給対象となります。
（2）こども加算
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付金の対象となる世帯で、基準日（令和５年12月１日）において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成17年４月２日生まれ以降の児童）がいる世帯
※別世帯であるが扶養している児童及び基準日以降に生まれた新生児については申請により対象となります。
※次に該当した場合は支給の対象外となります。
ア 本市又は他市町村で同様の給付金を受給している場合
イ 世帯内の児童が施設等入所児童の場合
支給額
（１）均等割のみ課税世帯 1世帯あたり10万円
（２）こども加算 児童１人あたり５万円
申請方法
均等割のみ課税世帯及びこども加算
対象となる世帯には、掛川市から確認書または申請書をお送りいたします。
必要事項を記入し、添付書類とともに掛川市へ返送してください。
電子申請も可能となります。通知に記載してある二次元コードを読み取り、案内に従って手続きをしてください。
非課税世帯へのこども加算
（1）掛川市で非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（7万円）を受給された方
支給のお知らせが届きます。
特に申請等の手続きは必要ありません。本給付金の支給を辞退する方または振込先の変更（物価高騰対応重点支援給付金（7万円）とは違う口座）を希望する方は、下部に記載の電話番号までご連絡ください。
（2）掛川市で非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金（7万円）を受給されていない方
確認書が届きます。
必要事項を記入し、添付書類とともに掛川市へ返送してください。
(注)確認書が届いた方は、ご返送・申請いただけない場合は給付できませんのでご注意ください。
申請期限
令和6年５月31日（金）当日消印有効
申請方法
郵送またはオンラインでの申請にご協力をお願いします。
【送付先】
〒436-8790
掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所 「物価高騰対応重点支援給付金窓口」
ＴＥＬ 0537-21-1217
給付時期
申請していただいた書類を市役所で審査した後、順次給付手続きを進めます。ただし、書類に不備があると給付までにお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
死亡者の取り扱いについて
次に該当した場合、給付金は支給されません。
・支給のお知らせが届いた単身世帯の方で、口座変更や受給拒否の届出期間中に、当該届出を行うことなく亡くなられた場合
・確認書が届いた単身世帯の方で、確認書を返送・申請することなく亡くなられた場合
物価高騰対応重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください！
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
・市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
・確認書および申請書の内容確認のため、担当者が電話での問い合わせをすることがありますが、銀行ATMへの案内や、振込操作を依頼することはありません。