飲食店や商店などお店を経営している方へ

飲食店や商店などお店を営む方が所有している事業用資産は、土地及び家屋を除き、固定資産（償却資産）の申告対象です。
税務署への申告とは別に、市への申告が必要です。
申告が必要な場合は、申告書を送付させていただきますので、資産税課家屋係まで御連絡ください。

注申告対象となる償却資産は、法人税法又は所得税法による取得の計算上、減価償却額又は減価償却費として必要経費に算入される事業用資産です。
償却資産を所有する方は、毎年1月末までに申告が必要です。

償却資産の例

注賃借人（テナント）等の家屋の所有者以外の方が取り付けた事業用の内装及び建築設備などは、償却資産の申告対象です。賃借人（テナント）の方が申告してください。

申告対象となる償却資産の例のイラスト

建物附属設備における家屋と償却資産の区分
設備等の内容	自己所有家屋の場合	借家の場合
単に移動を防止する程度に家屋に取り付けたもの独立した機器としての性格の強いもの【例】受変電設備、発電設備、蓄電池設備、　　　屋外給排水設備、屋外ガス設備、　　　ルームエアコン、ブラインド、看板、ネオンサイン	償却資産	償却資産
家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるもの【例】内装（床・内装・天井等）、外装、造作、建具、　　　屋内電気設備、屋内給排水設備、　　　冷暖房設備（家屋と構造上一体となっているもの）	家屋	償却資産

業種別の主な償却資産
業種	課税対象になる償却資産（例）
小売店	レジスター／商品陳列ケース／冷蔵庫／エアコン／看板／自動販売機／駐車場設備／冷凍庫／日除け／その他
飲食店	厨房設備／テーブル／冷蔵庫／テレビ／椅子／放送設備／カラオケセット／冷凍庫／看板／その他
理容業・美容業	タオル蒸器／消毒殺菌設備／理・美容椅子／駐車場設備／パーマ器／サインポール／洗面設備／その他
パチンコ店ゲームセンター	パチンコ台／ゲームマシーン／カード発行機／両替機／看板／パチスロ台／防犯監視設備／店内放送設備／玉貸機／その他
自動車整備業ガソリン販売業	地下タンク／独立キャノピー／スチームクリーナー／コンプレッサー／オートリフト／ガソリン計量器／オイルチェンジャー／その他

（注）上記の耐用年数は、標準的なものであり、構造又は用途により異なる場合があります。
なお、耐用年数が不明の場合は、資産税課家屋係へお問い合わせください。

評価額は、申告された個々の償却資産について、その取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価率）を考慮して算定します。

前年中に取得した資産
評価額＝取得価格×（1－減価率÷2）
評価額とは、1から減価率の半分を引いたものに取得価格をかけたもの
前年前に取得した資産
評価額＝前年の評価額×（1－減価率）
評価額とは、1から減価率を引いたものに前年の評価額をかけたもの
以後、毎年この方法により計算し、取得価格の5％まで減価します。

税額（100円未満切捨）＝課税標準額（評価額）（1,000円未満切捨）×税率（100分の1.4）

税額（100円未満切捨）とは、課税標準額または評価額（1,000円未満切捨）に税率（100分の1.4）をかけたもの

1年目（設置した年の翌年度）
- 評価額 100万円（取得価格）×（1－0.250（減価率）÷2）＝875,000円
  評価額は、100万円に1から0.250の減価率の半分を引いたものをかけた額で、875,000円になる。
- 税額 875,000円×0.014（税率）＝12,200円
  税額は、875,000円に0.014の税率をかけた額で、12,200円になる。
2年目
- 評価額 875,000円（前年の評価額）×（1－0.250（減価率））＝656,250円
  評価額は、875,000円（前年の評価額）に1から0.250の減価率を引いたものをかけた額で、656,250円になる。
- 税額 656,000円×0.014（税率）＝9,100円
  税額は、656,000円に0.014の税率をかけた額で、9,100円になる。