償却資産の申告について

2021年12月6日更新

掛川市内で事業を営んでいる個人又は法人の方は、地方税法第383条の規定により、毎年、1月1日現在で所有している償却資産(事業用資産)について、税務署への申告とは別に、資産税課へ申告が必要です。

令和4年度分の償却資産の申告期限は、令和4年1月31日(月曜日)です。

申請書ダウンロード

申告の際の注意事項

番号法に基づく本人確認について

平成28年度分から償却資産申告書には個人番号記載欄が設けられています。個人番号を記入した申告書を提出する場合は、本人確認を行います。郵送により提出する場合は、添付書類が必要です。
電子申告(エルタックス)で申告書を提出する場合、本人確認資料の添付は不要です。

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償却資産とは

固定資産税の対象となる償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している、土地及び家屋以外の有形の資産をいいます。ただし、自動車税及び軽自動車税(種別割)の課税対象である自動車、軽自動車、原動機付自転車等は含まれません。
具体的には、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の資産をいいます。

課税標準の特例について

地方税法第349条の3、同法附則第15条、15条の2及び15条の3に定める資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。
注 課税標準の特例資産は、政令・総務省令により範囲が制限されており、また地方税法の改正により適用資産、期限等が変更されることがあります。

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