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妻または夫のパート収入について

2020年12月1日更新

配偶者控除の対象になり得る方

1月から12月までの1年間の総所得金額等が38万円以下であった方。
給与として支払われた額が、103万円以下であったかた。(パート収入は、通常「給与」となります)
※控除を受ける方の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

注 家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人などの事業収入の場合、給与所得者と同様に必要経費に最低保障額として65万円が認められていますので、給与収入の場合と同様になります。

配偶者特別控除を受けることができる場合

控除の適用を受ける方の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であり、その妻(または夫)の総所得金額が、380,001円から1,230,000円の場合に受けることができます。
注 配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることはできません。

収入と市県民税

パート収入が1年間で93万円以下であれば、妻(または夫)自身に市県民税がかかりません。
なお、93万円を超えると住民税が課税されますが、103万円以下であれば夫(または妻)の配偶者控除の対象であることに変わりはありません。

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