生活保護

2011年9月6日更新

生活にお困りのかたへ、必要に応じた援助を行うことにより、最低限度の生活を保障するとともに、自活していけるように手助けをする国の制度です。

内容

生活に困窮するかたに、その程度に応じ必要な援助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
保護を受ける前に次のような手立てをしてください。

  • 働ける人は、能力に応じて働いてください。
  • 親子、兄弟姉妹からできる限り援助を受けてください。
  • その他の法律、制度による援助を先に受けてください。
  • 預貯金、手持ちのお金を、まず生活のために充ててください。
  • 資産は、生活のために活用してください。

手続きのしかた

事前の相談

まずは福祉課にお越しください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

保護の申請

生活保護の申請をされたかたについては、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

  • 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • ※ただし、次に挙げる親族の方に対しては扶養照会を行いません。
  • 施設入所者、長期入院患者、高齢者、未成年者、10年以上音信不通やDV(家庭内暴力)、虐待など特別な事情がある者

保護費の支給

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
就労の可能性のあるかたについては、就労に向けた助言や指導を行います。

カテゴリー

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