掛川市では、中小企業等経営強化法に基づき、掛川市導入促進基本計画を策定し、令和５年４月１日付けで、国の同意を得ました。
中小企業等の事業者の方が、同計画の期間内に、労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、その計画が、掛川市導入促進基本計画に合致する場合には、掛川市の認定を受けることができます。
中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法の概要等については、下記「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。
先端設備等導入計画の概要
先端設備等導入計画の策定及び認定申請については、下記「手引き」をご覧ください。
「先端設備等導入計画」策定の手引き (PDF 1.65MB)
「先端設備等導入計画」等の概要について (PDF 975KB)
掛川市導入促進基本計画
- 労働生産性に関する目標：年平均3％以上の向上
- 先端設備等の種類：法施行規則第7条に定める先端設備すべて
- 対象地域：市内全域
- 導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日（令和５年４月１日）から２年間
- 先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間のいずれかの期間
先端設備等導入計画の認定方法について
- 「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
- 認定支援機関例：商工会議所・商工会・地域金融機関・士業等の専門家
- 詳しくは認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
- 設備取得（リース契約に基づく設備取得も含む）は「先端設備導入計画」の認定後に行うことが必須です。
先端設備等導入計画の策定及び認定申請
初回認定申請の際は、下記書類を掛川市産業労働政策課まで、ご提出ください。
令和５年４月1日より税制改正により、認定書類の様式が変更となっております。
旧様式は使用できませんので、御注意ください。
新様式は中小企業庁よりダウンロードをお願いします。
初回認定申請提出書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書と先端設備導入計画（様式第22）（原本）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書（先端設備等導入計画に関する確認書）（原本）
- 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認書）（原本）（税制措置を受ける場合）
- リース契約見積書（写し）（取得する設備がファイナンスリース取引の場合）
- （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）（取得する設備がファイナンスリース取引の場合）
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を表明する場合）
- 掛川市市税完納証明書（原本）（申請書の申請日以降の証明日 申請日以前の納期が到来した税額について完納していること）
※申請者の納税状況により即日完納証明書を発行できない可能性がありますので、日程に余裕を持って、ご申請ください。
- 先端設備等導入計画 申請書提出用チェックシート (XLSX 23.9KB)
- 返信用封筒（認定書の交付を郵送で希望する場合）
書式については、
下記の中小企業庁のHPより、ダウンロードお願いします。
中小企業庁ホームページ（中小企業等経営強化法 先端設備等導入計画の様式）（外部リンク）
申請用チェックシートについては、上記のエクセルよりダウンロードしてください。
変更申請時必要書類
認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするとき（設備の追加加取得等）は、その認定した市区町村の変更認定を受けなければなりません。
詳しくは担当までお問合せ下さい。
変更申請時必要書類
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書と先端設備導入計画（様式第23）（原本）（変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書（先端設備等導入計画に関する確認書）（原本）
- 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認書）（原本）（税制措置を受ける場合）
- リース契約見積書（写し）（取得する設備がファイナンスリース取引の場合）
- （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）（取得する設備がファイナンスリース取引の場合）
- 掛川市市税完納証明書（原本）（申請書の申請日以降の証明日 申請日以前の納期が到来した税額について完納していること）
※申請者の納税状況により即日完納証明書を発行できない可能性がありますので、日程に余裕を持って、ご申請ください。
- 旧先端設備等導入一式の写し（認定後返送されたものの写し）（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。）
- 先端設備等導入計画 変更申請書提出用チェックシート (XLSX 24.3KB)
- 返信用封筒（認定書の交付を郵送で希望する場合）
書式については、
下記の中小企業庁のHPより、ダウンロードお願いします。
中小企業庁ホームページ（中小企業等経営強化法 先端設備等導入計画の様式）（外部リンク）
変更申請書提出用チェックシートについては、上記のエクセルよりダウンロードしてください。
固定資産税特例率
| 取得年度 | 令和５年４月１日～令和６年３月31日まで | 令和６年４月１日～令和７年３月31日まで |
|---|---|---|
| 固定資産税の特例率 | 課税標準の２分の１に軽減 （賃上げ表明ありの場合３分の１に軽減） | 課税標準の２分の１に軽減 （賃上げ表明ありの場合３分の１に軽減） |
| 固定資産税の特例期間 | ３年間（賃上げ表明ありの場合５年間） | ３年間（賃上げ表明ありの場合４年間） |