特定区域の用地を新たに取得した企業に対して補助金を交付します。
交付者
掛川市
要件
事前エントリーが必須となります。
（令和8年1月1日以降に用地取得／事業着手する場合）
・用地取得日又は事業着手日（契約日・発注日等）よりも前に事業着手届出を
市へ提出しないと補助が受けられなくなります。
・補助制度の利用を考えられている方は、必ず事前に問合せ先までご相談ください。
※事業着手届出は、本ページの下部をご確認ください。
対象区域
| 区分 | 区域 |
|---|---|
| ふじのくにフロンティア推進区域 | 上西郷地区産業集積推進区域 大坂・土方地区産業集積推進区域 新エコ３期地区産業集積推進区域 南西郷地区産業集積推進区域 |
| 上記区域を除く工業団地 | 新エコポリス工業団地第２期 上土方工業団地 菖蒲ヶ池工業団地 |
| 都市計画法第８条第１号に掲げる用途地域 | 工業地域 工業専用地域 |
対象事業
| 業種等 | 産業分類番号と名称 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 大分類Ｅ | 製造業 | 開発・研究を行う施設は「研究所」とする |
| 物流施設 | 中分類44 中分類47 |
道路貨物運送業 倉庫業 |
以下の項目のうち２つ以上を導入している施設であること １ 荷捌きの合理化を図るための設備 ２ 受発注の円滑化を図るための情報処理システム ３ 流通加工の用に供する設備 ※各項に該当する設備の詳細は交付要綱の別表１を参照 別表1 (PDF 369KB) |
| ○以下の業種において 流通加工の用に供する施設 大分類Ｅ 製造業 大分類Ｉ 卸売業、小売業 |
|||
| 研究所 | 小分類391 小分類711 |
ソフトウェア業※ 自然科学研究所 |
大分類Ｅ製造業の分野に係る開発・研究を行う施設もこちらに該当する |
| 植物工場 | 小分類011 | 耕種農業 | 施設園芸の用に供する施設のうち、モニタリングや高度な生育条件の調整、予測を行うことにより、年間を通じて計画的に農作物を生産することができる施設であること |
※ソフトウェア業：令和８年１月１日以降に用地取得又は事業着手した場合は対象外となります。
雇用
- 「新規雇用もしくは県外事業所からの転入1人以上」または「雇用の維持かつ生産性の向上10％以上 」のどちらかを満たしていること
- 当該事業に係る事業所の従業員が、業務を開始する時に10人以上であること（研究所については、研究員が5人以上）
土地
- 取得する用地の面積が1,000㎡以上であること（研究所を除く）
- 造成後用地は用地取得後3年以内に操業、未造成は用地取得後5年以内に操業すること
補助の概要
用地取得費
| 業種等 | 立地場所 | 補助率 | 上限（※１） |
|---|---|---|---|
| 研究所、成長分野（※２） | ふじのくにフロンティア推進区域 | 10分の４ | ４億円 |
| その他の区域 | 10分の３ | ３億円 | |
| 製造業、物流施設 | ふじのくにフロンティア推進区域 | 10分の３ | ３億円 |
| その他の区域 | 10分の２ | ２億円 |
雇用
新規雇用1人につき100万円
※１：補助金額の上限は用地取得費と雇用の100万円/１人を合計した金額の上限をいう
令和11年1月1日以降に用地取得／事業着手した場合、補助上限額が県内既存企業と
県内初進出企業で変更となります。
詳細は、「静岡県企業立地補助金制度のご案内(R8.1.1) 」を参照ください。
※２：成長分野とは交付要綱の別表３に記載された業種をいう
別表3 (PDF 127KB)
その他
- 静岡県地域産業立地事業費補助金との協調補助金です。
- 財源の2分の1を県が負担するため、県による審査があります。
- 交付年度の翌年度から3年間の雇用維持または生産性の向上10％が必要です。
- 事業着手年度によって適用される要綱が変わるため、必要な要件や補助の内容が異なる場合があります。
- 用地取得または事業着手前に事業着手届出の提出が必要となります。
- 補助金申請の前年度８月に提出が必要な書類があります。
- 補助金申請を検討されている方は、早めにご相談をお願いします。
ダウンロード
掛川市企業立地促進事業費補助金交付要綱
- 【現行】令和6年度改正要綱 (PDF 300KB)
- 【令和8年1月1日施行】改定中
- 【令和11年1月1日施行】改定中
掛川市企業立地促進事業費補助金交付取扱要領
- 【現行】令和6年度改正要領 (PDF 315KB)
- 【令和8年1月1日施行】改定中
※要領については、令和11年1月1日施行の内容はありません。
事前エントリー（事業着手届出）
※改正内容の詳細は以下参照ください。
静岡県企業立地補助金制度のご案内(R8.1.1) (PDF 1.94MB)
関連リンク
連絡先（問合せ先）
産業経済部 産業観光課 企業誘致推進係
電 話：０５３７－２１－１１２５
Ｍａｉｌ：sangyo@city.kakegawa.shizuoka.jp
