産業立地奨励事業費補助金

新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、予算の範囲内において、固定資産税・都市計画税の相当額に対する補助を行います。

申請の受付状況

【１】令和６年度の申請を受付中です。

申請期間は、11月29日（金）までです。

〈令和７年度に補助金の申請を予定されている企業の方へ〉

【２】令和７年度申請に向けた事前調査を実施中です。

令和７年度の掛川市産業立地奨励事業費補助金の予算編成にあたり、令和６年の投資情報の提供にご協力願います。

調査期間は９月24日までです。

※令和６年の設備投資の計画をお伺いした企業、及びメルマガにご登録いただいている企業には

　別途メールにてご案内しておりますので、そちらへ回答をお願いします。

※事前調査に回答がない場合は補助金の交付ができない場合もございますのでご留意ください。

　（事前調査については、本ページ下部にあるダウンロードの「事前調査依頼通知」を

　　ご一読いただき、「様式第１号 事前調査書」へご記入の上、提出をお願いします。）

補助対象

１　新たに取得した土地、建物、償却資産のうち、主たる事業の用に供するもの

• 土地については、取得（売買契約等）後3年以内に操業したものに限る
• 建物と償却資産については、名寄帳及び固定資産台帳に新たに登録された年の申請に限る
• 中古建物を購入した場合は、取得後２年以内に申請したものに限る

２　温室効果ガスの排出量抑制に寄与するもの

• 「再生可能エネルギー源」からエネルギーを生み出す装置（太陽光パネル等）
• 上記装置に付随して設置される「蓄電池」や「エネルギーを効率的に活用するための制御システム」等

補助金額

固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額（千円未満切り捨て）

• ふじのくにフロンティア推進区域　　１０／１０
• その他の市内区域　　　　　　　　　　５／１０

「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。

• 南西郷工業団地
• 上西郷地区整備推進事業用地
• 大坂・土方工業用地
• 新エコポリス工業団地第３期

参考

【税額の算出方法について】

• 固定資産税
  　自己の所有する土地、家屋及び償却資産の課税標準額に1.4％を乗じて得た額
• 都市計画税
  　都市計画区域内において、自己の所有する土地と家屋の課税標準額に0.3％を乗じて得た額

要件

対象事業

設備投資額

業種と企業の規模に応じて、設備投資額の下限が定められております。

雇用

①　１人以上の従業員が以下のいずれかに該当し、申請日まで雇用を継続していること

• 市内に住所を有する新規雇用者
• 市外事業所から当該事業所への異動に際し、掛川市の住民登録をした既存雇用者

②　①の雇用日または異動日から１年前を「基準日」とし、以下のすべてに該当していること

• 申請日の「当該事業所」の従業員数が、基準日の従業員数より増加している
• 申請日の「市内全事業所」の総従業員数が、基準日の総従業員数より増加している

③　①の雇用または異動が、補助金対象となる設備投資に伴って行われたものであること

操業

新設、増設または更新をした施設及び設備が稼働していること

申請可能回数

一度の設備投資において３年目まで、最大３回申請可能
（ただし、初年度で補助金の交付があったものに限る）

限度額

各年度３億円

その他

固定資産税、都市計画税の納税後、完了報告書の提出を受けて補助金を交付

ダウンロード

産業立地奨励事業費補助金交付要綱　及び　取扱要領はこちら

• 産業立地奨励事業費補助金交付要綱(R6改正) (PDF 370KB)
• 産業立地奨励事業費補助金取扱要領(R6改正) (PDF 203KB)

【１】令和6年度申請様式（新規１回目）

• 申請様式 (DOC 109KB)
• 【記入例】申請様式 (PDF 253KB)

旧要綱要領が必要な場合は産業労働政策課までご連絡ください

【２】令和７年度の事前調査に関する書類はこちら

• 産業立地奨励事業費補助金の事前調査依頼通知 (PDF 156KB)
• 様式第1号 事前調査書 (DOCX 24KB)