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産業立地奨励事業費補助金

2021年10月1日更新

新たな設備投資と雇用機会の拡大に取り組む事業者を対象に、固定資産税・都市計画税に対する補助を行います。

申請の受付状況

令和3年度の募集は終了しました

次回の募集開始は令和4年6月上旬を予定しております。

補助対象

1 新たに取得した土地、建物、償却資産のうち、主たる事業の用に供するもの

  • 土地については、取得(売買契約等)後3年以内に操業したものに限る
  • 建物と償却資産については、名寄帳及び固定資産台帳に新たに登録された年の申請に限る
  • 中古建物を購入した場合は、取得後2年以内に申請したものに限る

2 温室効果ガスの排出量抑制に寄与するもの

  • 太陽光パネル等の再生可能エネルギーを生み出す装置
  • 太陽光パネル等に付随して設置される「蓄電池」や「エネルギーを効率的に活用するための制御システム」等も含む

補助金額

固定資産税・都市計画税に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額(千円未満切り捨て)

  • ふじのくにフロンティア推進区域  10/10
  • その他の市内区域          5/10

「ふじのくにフロンティア推進区域」とは、以下の区域を指します。

  • 南西郷工業団地
  • 上西郷地区整備推進事業用地
  • 大坂・土方工業用地
  • 新エコポリス工業団地第3期

参考

【税額の算出方法について】

  • 固定資産税
     自己の所有する土地、家屋及び償却資産の課税標準額に1.4パーセントを乗じて得た額
  • 都市計画税
     都市計画区域内において、自己の所有する土地と家屋の課税標準額に0.3パーセントを乗じて得た額

要件

対象事業

業種 産業分類符号と名称 補助対象となるもの
製造業 大分類E 製造業 製造業の用に供する設備、施設および土地(以下「設備等」と表記)
製造業の分野に関する研究や開発を行う設備等
物流業 中分類44
中分類45
中分類47
中分類50
中分類51
中分類52
中分類53

中分類54
中分類55
道路貨物運送業
水運業
倉庫業
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料、鉱物・金
属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業

物流の用に供する施設のうち、以下の項目のうち2つ以上を導入している施設の設備等
1 荷捌きの合理化を図るための設備
2 受発注の円滑化を図るための情報処理システム
3 流通加工の用に供する設備

※各項に該当する設備の詳細は交付要綱の別表第1を参照

 別表第1 (PDF 369KB)

特定サー
ビス業
小分類391
小分類711
小分類726
小分類743
細分類3921
細分類3922
ソフトウェア業
自然科学研究所
デザイン業
機械設計業
情報処理サービス業
情報提供サービス業
左記事業の用に供する設備等
植物工場 小分類011 耕種農業 施設園芸の用に供する施設のうち、モニタリングや高度な生育条件の調整、予測を行うことにより、年間を通じて計画的に農作物を生産することができる施設の設備等

設備投資額

業種と企業の規模に応じて、設備投資額の下限が定められております。

対象 設備投資額の下限
大企業 中小企業
製造業・物流業 3億円 5千万円
特定サービス業 1億円 3千万円
成長分野に係る製造業 3千万円 3千万円
植物工場 3億円 5千万円
製造業・物流業・植物工場で、温室効果ガスの排出量抑制に寄与する設備を1,500万円以上投資した事業者 1億円 3千万円

雇用

1 1人以上の従業員が以下のいずれかに該当し、申請日まで雇用を継続していること

  • 市内に住所を有する新規雇用者である
  • 市外事業所から当該事業所への異動に際し、掛川市の住民登録をした既存雇用者である

2 1の雇用日または異動日から1年前を「基準日」とし、以下のすべてに該当していること

  • 申請日の「当該事業所」の従業員数が、基準日の従業員数より増加している
  • 申請日の「市内全事業所」の総従業員数が、基準日の総従業員数より増加している

3 1の雇用または異動が、補助金対象となる設備投資に伴って行われたものであること

操業

新設、増設または更新をした施設及び設備が稼働していること

申請可能回数

一度の設備投資において3年目まで、最大3回申請可能
(ただし、初年度で補助金の交付があったものに限る)

限度額

各年度3億円

その他

固定資産税、都市計画税の納税後、完了報告書の提出を受けて補助金を交付

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