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掛川市新商品開発応援事業費補助金

2024年5月21日更新

予算に達しましたので、申請受付を終了いたしました。

新商品の開発を支援します。

市内事業者等の開発意欲を助長し地域産業の振興を図るため、地場産品開発のための事業を行うものに対し、補助金を交付します。

対象事業者

以下を全て満たす事業者

  1. 市内に店舗、事務所又は事業所を有し、市内で現に事業を営み、今後も事業を継続する意思がある事業者であること。
  2. 事業主及び従業員が掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者ではないこと。
  3. 市税を滞納していない者(市税の滞納を計画的に納付し、かつ、完納の見込みがある者を含む)であること。

対象事業

地場産品開発のための事業

(飲食物にあっては、原則30日以上の消費期限が保証されるもの)

 ※対象事業が他の補助金等の交付対象となっている場合は対象外。

 ※交付決定日以降に着手し、年度内に事業(支払い)が完了するものに限る。

   ※補助金の交付は、補助対象者ごとに1回までとする。

地場産品とは・・

以下のいずれかを満たす商品

  1. 市内で生産されたものであること。
  2. 市内において原材料の主要な部分が生産されたものであること。
  3. 市内において製造、加工等の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
  4. 市内で生産されたものであって、流通構造上、他の自治体のものと混在することが避けられないもの。
  5. 市内において提供される役務その他これに準ずるものであって、市に関連性があるもの。

補助金の額

対象経費(税抜)の1/2以内(上限30万円)
※千円未満切り捨て
なお、申請が予算の上限に達した場合は、申請受付を終了します。

対象経費

  1. 試作及び実験に係る原材料費(掛川市内で生産されたもの又は加工等が行われた原材料に限る。)
  2. 機械装置・設備類の購入費
  3. 製造及び改良に係る加工料
  4. パッケージ、ラベル等のデザインの開発及び作成に係る経費
  5. マーケティング、調査分析に係る経費
  6. 専門家等の招へいに係る経費
  7. 新商品開発応援事業により開発された地場産品を含む商品の商談会への出店その他の販路の開拓又は拡大に係る経費

申請受付

令和5年10月31日(火曜日)まで  

※期間内であっても予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。

※ご申請される際には一度産業労働政策課産業活性化推進係にご相談ください。

※郵送にて申請の場合は、期日必着。

※提出書類(様式)は、掛川市役所産業労働政策課(本庁3階)、大東支所、大須賀支所、商工団体等に配架しています。
 また、市のホームページからダウンロードできます。

手続方法

申請

以下の書類等をご準備の上、申請期間内に、受付窓口又は郵送にてご提出ください。

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. 補助対象経費に関する見積書
  5. 市内での営業実態が確認できる書類(登記事項証明書、開業届の写し等)
  6. 誓約書
  7. 申請提出用チェックシート

完了報告書の提出及び請求

交付決定者は事業完了後、以下の書類をご準備の上、提出してください。

提出期限:事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで

  1. 完了報告書(様式第5号)
  2. 事業実績書(様式第2号)
  3. 収支決算書(様式第3号)
  4. 請求書(様式第6号)
  5. 取得財産等管理台帳 (税抜50万円以上の取得財産等がある場合のみ作成)(提出不要)
  6. 取得財産等管理明細表(税抜50万円以上の取得財産等がある場合のみ作成)(提出必要)
  7. 領収書の写し
  8. 新商品の写真
  9. 補助金の振込先口座が分かる通帳等の写し
  10. 完了報告提出用チェックシート

※詳しくは下記窓口にお問合せください。

提出先

〒436-8650
掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所産業労働政策課 産業活性化推進係

・申請受付窓口  (問い合わせ先)  掛川市役所産業労働政策課(本庁3階)     

(電話番号:0537-21-1125  FAX0537-21-1212)

提出書類ダウンロード

申請

完了報告

記入例

掛川市新商品開発応援事業費補助金交付要綱・要領

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