令和７年度　新エネルギー機器等の設置に対する助成

2025年3月25日更新

新エネルギー機器等設置支援事業

自己居住用住宅へ太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを設置された世帯に、補助金を交付します。
設置をされた方は、下記の通り申請手続きを行ってください。また、設置を検討されている方もぜひご活用ください。
なお、太陽光発電設備については既築住宅（住み始めてから１年以上経過した住宅）へ設置した施設に限ります。

予算額

予算額　5,000,000円

対象

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年２月２７日（金曜日）までに設置が完了する施設。
※設置完了とは、機器の設置工事完了日もしくは支払日の遅い方を基準とします。

申請日時

令和７年４月１４日（月曜日）から令和８年２月２７日（金曜日）の平日
（先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了）

対象機器及び要件

対象機器	要件
太陽光発電設備 ※既築住宅への設置のみ対象	太陽光エネルギーを電気に直接変換する機器及び変換された電気を既存の住宅へ供給するために必要な機器により構成される装置（固定式のものに限る。）であること。建築完了日（新築の日）または建売住宅の購入日より1年以上経過していること。
家庭用蓄電池	設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること。再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。定置型で可搬性がなくポータブルタイプでないこと。
V2H（Vehicle to Home）（住宅用次世代自動車充給電システム）	設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること。電気自動車への充電及びそれらから分電盤を通じて住宅への電力供給ができること。
エネファーム	ガスを使用し、発電及び給湯を行う家庭用燃料電池システムであること。

※エコキュートは対象外です。

補助額

対象機器	補助額
太陽光発電設備	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、20,000円を上限とする。
家庭用蓄電池	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、30,000円を上限とする。
V2H（住宅用次世代自動車充給電システム）	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、30,000円を上限とする。
エネファーム	当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、30,000円を上限とする。