掛川市が所有する公共建築物の耐震性能リスト

2022年5月27日更新

平成15年5月29日、国の中央防災会議で「東海地震対策大綱」が策定され、同年7月29日に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で東海地震発生時等の住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけではなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等の公共建築物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知することが示されました。
これを受け、掛川市が所有する公共建築物の耐震性について住民の皆さんに周知する目的で公表しています。

公表の対象とする公共建築物

公表する公共建築物は、居室を有する延べ床面積200平方メートル以上の建物、および前記以外でも都市機能として必要な主要建築物(災害時の拠点等)、多数の市民が利用する建物で205施設366棟です。(令和4年4月現在)

公共建築物の耐震性能の判定方法

1.旧基準の建築物

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計、建築された建物静岡県耐震診断判定基準(平成14年度版)による静岡県の耐震判定指数値を用いて判定しました。

2.新基準の建築物

昭和56年6月1日以降に新耐震基準で設計、建築された建物、静岡県建築構造設計指針、同解説(平成14年度版)により判定しました。

公共建築物の耐震性能のランク付け

各ランク別の耐震性能と判定基準は下のPDFファイルのとおりです。
旧基準の建築物は4段階 (Ia、Ib、II、III) にランク分けをし、新基準の建築物は2段階(Ia、Ib)にランク分けしました。
東海地震に対して耐震性能を有する建築物は、ランクIa、Ibです。また、建築基準法上で耐震性能を有するとされる建築物は、ランクIa、Ib、IIです。

今後の取り組みについて

現在、耐震診断がされていない建築物については耐震診断を実施し、耐震性能ランクが低いものについては今後補強、取り壊し、建て替え等により対応することを検討しています。

掛川市が所有する公共建築物の耐震性能リスト

各建築物へのお問い合わせは各所管課までお願いします。

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