工場立地法について

2021年2月19日更新

趣旨

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われることを目的に制定された法律です。一定規模以上の製造業等工場を新設した場合や、既に届出をした工場内の配置変更などを行う場合、事業者に対して届出が義務付けられています。

届出対象

次の条件を満たす製造業等が対象となり、『特定工場』といいます。

  • 規模:敷地面積 9,000平方メートル以上又は建築面積(水平投影面積)の合計が 3,000平方メートル以上のもの
  • 業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)

届出時期

特定工場の新設や変更の届出は、原則として工事着工90日前までに届出してください。
ただし、着工までの期間を短縮したい旨の申請をする場合は、工事着工30日前まで期間を短縮することができます。

工場立地法による緑地面積率の緩和について

市内企業の設備投資環境の整備を目的に「工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例」を制定し、緑地及び環境施設面積率等の緩和を行いました。
これにより、市独自の基準が適用され、周辺地域に配慮した中で、今まで以上に敷地の有効な活用が可能となります。なお、工場敷地内の緑地面積等を変更する場合には、産業労政課へ工場立地法の届出が必要となりますので事前にご相談ください。


詳細はこちらをご確認ください。

工場立地法に基づく準則条例について

届出様式ダウンロード

用途 様式 名称 ダウンロード
新設・変更する場合 様式第1(※) 特定工場新設(変更)届出書 Word
様式例B(※) 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書 Word
  特定工場の新設(変更)の趣旨説明書 Word
別紙1 特定工場における生産施設の面積 Word
別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 Word
様式例第1 事業概要説明書 Word
様式例第2 生産施設等配置図 Word
様式例第3 土地利用状況説明書 Word
様式例第4 工事日程説明書 Word
  準則計算書 Word
名称・住所が変わる場合 様式第3 氏名(名称、住所)変更届出書 Word
所有者が変わる場合 様式第4 特定工場承継届出書 Word
事業を廃止する場合 様式例第6 特定工場廃止届出書 Word

※ 着工90日前までの申請であれば「様式第1」を、着工30日前までの申請へと短縮を希望される場合は「様式例B」をご利用ください。

 

押印が不要となりました

令和2年12月28日の法改正で以下のとおり変更がありました。
・申請書への押印が不要となりました。
・電子データでの授受が可能となりました。
・様式が一部変更となりました。

※ 申請者が法人代表者以外の場合は「委任状」の添付が必要となります。
  委任状は「押印不要の対象外」となりますので、郵送または来庁いただきご提出願います。

   委任状 (DOCX 13.3KB)

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