現在進めている地域課題解決事業について
公共施設のＲＥ１００化
報徳パワーによる非化石証書付き電力供給によって、同社から電力供給を受ける62施設の電気は、再生可能エネルギー由来の電気となっています。この非化石証書は、東急不動産が所有する大須賀区域の風力発電所に由来し、環境価値の地産地消モデルともなっています。
この取り組みににより、2022年度に市が事務事業で排出した二酸化炭素の量は7,258ｔとなり、基準年度（2013年度）から42.5％下回りました。
これは、掛川市地球温暖化防止実行計画の目標値を前倒しで達成したことになります。
卒ＦＩＴ電力買取事業
市内の家庭の太陽光発電の卒ＦＩＴ電力を報徳パワーで買い取り、供給電力に充てることで、再生可能エネルギーの地産地消や、地域内の経済循環を進めています。
令和５年度から実証実験を行い、今年度から事業を開始し、来年度までに100件の家庭からの電力買取を目標としています。
本事業により、地域新電力と市民との結びつきを強め、卒ＦＩＴ電力を報徳パワーの電源として活用することで脱炭素につなげていきます。
※卒ＦＩＴ電力とは、固定価格買取制度（ＦＩＴ）が終了した電力のことです。
公共施設の再エネ利活用高度化事業
国の補助金を財源として、南体育館しーすぽや学校給食センターなどの施設に大型の太陽光発電設備等を設置し、発電した電力を自家消費します。
さらに、発生した余剰電力は報徳パワーを介して他の公共施設に供給することで、公共施設全体の脱炭素化を進めます。
不採択となる事業もある中で、地域新電力の報徳パワーを介する再エネ利活用の取組が国に評価され、10/10補助事業に採択されました。
令和６年度は、南体育館しーすぽに79kWの太陽光発電設備や蓄電設備を設置する工事を実施します。
お知らせ
会社の事業内容
(1) 小売電気事業及びその仲介・取次事業
(2) 発電事業
(3) 送配電事業
(4) 熱供給及び熱利用事業
(5) エネルギー事業全般に関する役務及びサービスの提供
(6) エネルギー資源、エネルギー全般及び環境価値全般の取引事業に関する業務
(7) エネルギー事業全般に係る機器、設備及びシステムの開発、販売、レンタル、設計、施
工、管理、運転及び保守
(8) 省エネルギー事業
(9) 前各号の事業及び環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウ
ハウ・情報の販売
(10)新事業やまちづくりなど地域振興に関するコンサルティング及び事業
(11)前各号に附帯関連する事業
資本金
2,990万円
役員等
代表取締役社長 髙橋 健二（中遠環境保全株式会社）
代表取締役副社長 牟田 俊介（パシフィックパワー株式会社）
取締役 星之内 進（NPO法人おひさまとまちづくり）
取締役 松島 聡 （日本風力開発株式会社）
取締役 石山 基和（掛川市）
監査役 落合 隆夫（中東遠タスクフォースセンター）
顧 問 阪口 光彦（日本風力開発株式会社）
出資企業
NPO法人アースライフネットワーク
株式会社ウォーターエージェンシー
NPO法人おひさまとまちづくり
掛川市
かけがわふるさと創エネ株式会社
静岡ガスグループ中遠ガス株式会社
昭和設計株式会社
株式会社大栄環境総研
NPO法人太陽光発電所ネットワーク
中遠環境保全株式会社
日本風力開発株式会社
パシフィックパワー株式会社
