公共施設の未来を考える市民アンケート調査について

公共施設等再配置方針見直しに関するアンケート調査を行います

市が保有する公共施設の多くは昭和50年代に整備され、建築から40年ほど経過し、建物や設備の大規模改修や建替が近い将来、同じ時期に発生することが見込まれます。
改修や建替には多額の費用が必要であり、現在、市が保有する公共施設を今の施設数や規模のまま維持する場合、今後47年間で必要な費用は年間で約74億円と試算されています。一方、少子高齢化による社会保障関係費用の増加などを見込んだ場合、施設の改修や更新に充てることのできる費用は年間で約40億円程度です。
従って、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供していくには、年間で約34億円となる不足額を何らかの方法によって解消しなければなりません。
このため、掛川市では平成28年3月に「掛川市公共施設等総合管理計画」、令和元年8月に「掛川市公共施設等再配置方針」を策定し、施設を長く使う「長寿命化」や、公共施設を最適な規模で管理していく「保有総量最適化」について検討してきました。
この度、令和5年8月に「掛川市学校再編計画」が策定されたこと並びに再配置方針の策定から5年が経過したことを受け、今後、アンケート調査や地区説明会などにより、市民の皆様への情報共有やニーズの把握に努めながら、公共施設等再配置方針を見直した「掛川市公共施設再配置計画」を策定する予定です。