お知らせ

平成30年度の申請から、助成金の上限額を継続する2年間あたり241,500円に変更し、夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書が必要となりました。

掛川市では、不妊治療の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実をはかるため、不育症治療費の一部を助成します。

助成を受けることができる方

夫または妻の住民登録地が掛川市内

助成の対象

一般不妊治療(不育症治療)に要する経費(文書料・個室料等を除く)のうち、健康保険適用外の次の経費

不育症の検査（次の掲げる検査に限る）

1.不育症リスク因子検査

1. 一次スクリーニング
   1. 抗リン脂質抗体検査
      • 抗カルジオリピンβ₂グロコプロテイン1（CLβ₂GPI）複合体抗体
      • 抗カルジオリピン（CL）IgG抗体
      • 抗カルジオリピン（CL）IgM抗体
      • ループスアンチコアグラント
   2. 夫婦染色体検査
2. 選択的検査
   1. 抗リン脂質抗体検査
      • 抗PEIgG抗体（抗フォスファチジルエタノールアミン抗体）
      • 抗PEIgM抗体（抗フォスファチジルエタノールアミン抗体）
   2. 血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
      • 第Ⅻ因子活性
      • プロテインS活性もしくはプロテインS抗原
      • プロテインC活性もしくはプロテインC抗原
      • APTT（活性化部分トロンボプラスチン時間）

2.絨毛染色体検査

次に掲げる治療法による治療

1. 低用量アスピリン療法
2. ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法を含む）

（注）平成29年4月1日以降の不育症治療から対象となります。

助成金の額など

1. 治療費の10分の7以内
2. 夫婦1組につき、継続する2年間あたり241,500円まで

申請期限

一般不妊治療(不育症治療）が終了した日の属する年度の末日まで。
ただし、1～3月に治療が終了した場合は、治療終了日から90日以内を限度として申請を受け付けます。

（注）年度とは4月から翌年3月までの1年間のことです。
（注）申請期限を過ぎた場合は、申請受付ができませんのでご注意ください。

申請の場所

掛川市御所原9－28
掛川市こども相談課（徳育保健センター1階）

申請に必要な書類

1. 一般不妊治療費等補助金交付申請書
2. 一般不妊治療等受診等証明書(不育症治療)（注）治療を受けた医療機関にてご記入をお願いします。
3. 請求書（金額・日付は記入せず、請求者の住所以下をご記入ください）
4. 一般不妊治療(不育症治療)を受けた医療機関発行の領収書
5. 夫および妻の所得額及び所得控除額を証明する書類
   1. 「納税通知書」、「給与所得等に係る市県民税・特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」または「課税証明書」（所得額、所得控除額の確認できるもの）
   2. 申請が4月から5月の場合は前年度課税（前々年1月から12月までの所得）分、6月から3月は今年度課税（前年1月から12月までの所得）分
6. 夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
   （外国人は公の機関が発行した書類（注）法律上の婚姻日が確認できるもの）

（注1）一般不妊治療費等補助金交付申請書へ夫および妻、それぞれの加入する健康保険証の内容を記入していただくため、お手元にご用意ください。
（注2）一般不妊治療費等補助金交付申請書、一般不妊治療等受診等証明書(不育症治療）、請求書は「一般不妊治療(不育症治療)費等補助金交付申請書」からダウンロードできます。
また、こども相談課（徳育保健センター）でも配布しています。
掛川市役所本庁・大東支所・大須賀支所では申請書の取り扱い並びに受理はしておりません。

申請書ダウンロード

一般不妊治療（不育症治療)費等助成制度

施設案内

徳育保健センター