特定不妊治療費助成制度

2024年4月1日更新

お知らせ

平成28年度の申請から体外受精・顕微授精の治療の一環として行う男性不妊治療は、特定不妊治療費助成制度の対象となりました。

掛川市では、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

助成を受けることができる方

  1. 夫または妻の住民登録地が掛川市内
  2. 指定医療機関にて体外受精・顕微授精を行おうとする夫婦

助成の対象

保険適用外で受けた体外受精・顕微授精に要する費用の一部を助成します。
(注)体外受精・顕微授精の治療の一環として行う男性不妊治療も含みます。
(注)保険適用された治療と併用して自費で実施される先進医療は、治療全体としては保険適用されているため、一部保険適用外があっても助成対象外となります。

助成金の額など

  1. 治療費の2分の1以内、1回につき上限100,000円
    男性不妊治療費については補助対象経費の2分の1以内(1回につき上限75,000円)
  2. 同一の夫婦に対し、一年度につき2回まで(初年度は3回まで)、通算10回まで
  3. 助成の期間は、通算5年間

申請の期間

特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日まで。ただし、1月から3月に治療が終了した場合は、治療終了日から90日以内を限度として申請を受け付けます。
(注)年度とは4月から翌年3月までの1年間のことです。

申請の場所

掛川市御所原9-28
掛川市健康医療課(徳育保健センター1階)

申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費補助金交付申請書
  2. 特定不妊治療受診等証明書(治療を受けた指定医療機関にてご記入をお願いします)
  3. 請求書(金額・日付は記入せず、請求者の住所以下をご記入ください)
  4. 夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明(外国人にあっては、公の機関が発行した書類(法律上の婚姻をしていることの確認ができるものに限る)、外国語で記載されているものについては日本語訳付き)
  5. 特定不妊治療を受けた指定医療機関発行の領収書

(注1)特定不妊治療費補助金交付申請書、特定不妊治療受診等証明書、請求書は「特定不妊治療費補助金交付申請書」からダウンロードできます。
また、健康医療課(徳育保健センター1階)でも配布しています。
掛川市役所本庁・大東支所・大須賀支所では申請書の取り扱い並びに受理はしておりません。

申請書ダウンロード

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