介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金について

2024年1月5日更新

急激な物価高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している介護サービス事業所・施設を運営する法人等に対し、介護サービスの安定的な提供を継続できるよう支援給付金を交付します。

対象及び給付額

令和5年10月1日時点で指定を受け、給付金給付後、事業を継続する意思がある市内事業所等が対象です。なお、申請時において休止・廃止しているものは含みません。
※県の支援金を受けていても物価高騰の影響を受けている市内の事業所等は申請可能です。

  • 入所系 利用定員1人につき 8千円
  • 通所系 利用定員1人につき 4千円
  • 訪問系 1事業所あたり 3万円
  • 相談系 1事業所あたり 3万円

申請受付期間

令和6年1月9日(火)から令和6年1月31日(水)まで(必着)

申請方法

下記の要綱をご覧ください。
事業所等を運営する法人等は、市内で運営する全ての事業所等の申請額をとりまとめて、一括して交付申請書を提出してください。
※法人等の印を押印(または自署)し、紙により直接または郵送で御提出ください。
※物価高騰の影響が説明できる帳簿及び証拠書類等を5年間保管し、市が求めた場合は検査に応じてください。

要綱・申請書等ダウンロード

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