掛川市「空き家」子育て世代応援住宅事業費補助金
「空き家」子育て世代応援住宅事業費補助金の募集を４月１日から開始します
「空き家」となっている物件を購入する場合に支援します！
「世帯員全員が39歳以下の世帯」または「小学生以下の子供がいる世帯」が、令和7年4月1日以降に「空き家」となっている物件を購入する場合に補助金を交付します。
掛川市「空き家」子育て世代応援事業費補助金交付要綱 (PDF 202KB)
「空き家」子育て世代応援住宅事業費補助金_ちらし (PDF 427KB)
掛川市「空き家」子育て世代応援住宅事業
「空き家」となっている物件を購入する場合に最大150万円を補助します。
補助対象者
次のいずれにも該当する者
１．若者世代であること
２．申請時において市内に自己の居住の用に供する世帯員所有の建物がないこと。（申請する住宅を除く｡）
３．取得した空き家に定住する意思があること。
４．居住する区域の自治会に加入する意思があること。
５．当該住宅に同居する者全員に市に納付する市税の滞納がないこと。
６．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77条）第２項第６号に規定する暴力団員でないこと。
助成内容
対象空き家の購入に要する経費の２分の１以内で以下の金額を補助します。
- 基本額 100万円
以下の要件に該当する場合は、それぞれの額を加算します。
- 居住誘導区域内に居住する場合 20万円
- 市外から移住する、若しくは移住する者が同居する場合 30万円
【居住誘導区域を確認する】
居住誘導区域は掛川市立地適正化計画において、都市機能やコミュニティが持続的 に確保されるよう、人口密度を維持するために居住を誘導すべき定められた区域です。
さらに詳しく居住誘導区域をお調べになる場合は、「e-地図かけがわ」をご利用ください。
住所検索やマップ上をクリックすることで、居住誘導区域を確認することができます。
＜居住誘導区域を調べる手順＞
- 「都市計画情報マップ」を選択
- 「郵便番号・住所から探す」もしくは「地図から探す」でお住いの場所を検索
- 指定した地点の「+」をクリック
- 詳細情報の「居住誘導区域」欄を確認
（その地点が居住誘導区域の場合は「居住誘導区域」、居住誘導区域外の場合は「-」と記載されます。）
対象となる空き家
次に掲げるすべての条件を満たすもの
１．市内に存する戸建ての住宅又は事業用家屋面積が延べ床面積の２分の１未満の併用住宅
２．既に人の居住の用に供されたことがあるもの
３．所有者が自己の居住又は貸出を目的として取得したが、現に敷地内に人が居住していない若しくは市長が特に放置空き家となる可能性が高いと認めるもの
４．昭和56年５月31日以前に建築された建物にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。
(ｱ) 耐震評点が1.0以上（木造の建物に限る｡）
(ｲ) 構造耐震指標（Is）の値が0.6以上
(ｳ) 申請時に、掛川市木造住宅耐震補強工事費補助金の申請が済んでいること。
(ｴ) その他市長が特に認めるもの
５．親族が所有、又は所有していた住宅でないこと
実施期間
令和7年4月1日～（予算がなくなり次第終了）
申請期限
空き家購入代金の支払い日から１年以内、かつその建物の敷地へ住民票を移してから１年以内
申請方法及び様式
必要用書類
①交付申請書（様式第１号）
➁家族構成報告書（様式第２号）
③売買契約書（所在地、契約金額及び契約者名が確認できる書類）
④住宅の取得に要した費用を負担したことが分かる書類（以下のいずれか）
・領収書
・金銭消費貸借契約書+振込伝票控え
・金銭消費貸借契約書+振込利用の通帳コピー
⑤付近見取り図
⑥登記事項証明書又はこれに準ずるもの
⑦建物平面図（取得空き家が居住の用に供する建物であることが確認できる書類）
⑧世帯員全員の住民票
⑨18歳以上の世帯員全員分の、掛川市税の滞納がないことがわかる書対の写し（以下のいずれか）
・完納証明書
・非課税証明書
⑩（昭和56年５月31日以前に建築された空き家の場合、以下のいずれか）
・耐震診断結果報告書
・耐震補強工事事業補助金申請書の写し
⑪請求書（様式第3号）
⑫通帳の写し（又は窓口で通帳の原本確認）
⑬その他市長が必要と認める書類
受付場所
掛川市役所本庁2階西 くらしデザイン課 空き家活用係
